株式会社ミズホメディー 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に円安株高が進み、企業収益は改善傾向にあり、雇用環境や個人消費も持ち直しの兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、アメリカの金融政策が正常化へ向かうなか、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速傾向や中東を中心とする政情不安による影響など、わが国の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、少子高齢化が進行するなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなど感染症の集団発生への対応を背景に、国民の健康に関する意識は高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。また、医療現場におきましても、早期診断・早期治療の重要性の認識はさらに高まっており、特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用な検査技術が求められており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。一方では、高齢化に伴う国民医療費の増大を抑えるため、検査においても保険点数改定により、治療に即した検査への淘汰が進んでおり、診断薬関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善改良にも尽力してまいりました。また、主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のため生産性の効率化及び合理化にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、経営体質の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当事業年度の売上高は40億82百万円(前期比2.4%増)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円、%)
市場分野の名称	2015年12月期			2014年12月期
		対売上高 構成比	対前期 増減率		対売上高 構成比
病院・開業医分野	3,547	86.9	4.1	3,408	85.5
OTC・その他分野	534	13.1	△7.5	578	14.5
合計	4,082	100.0	2.4	3,986	100.0

市場分野別では、病院・開業医分野におきましては、2014/2015シーズン(当社第1四半期)のインフルエンザの流行が例年より3週間ほど早く始まり、流行のピークが1月に前倒しとなったことから、市場ではインフルエンザ検査薬が品薄状態となりました。当社は自社一貫体制の強みを生かし、そのピーク時においても製品供給を継続できたことから、当検査薬の売上高が急伸しました。一方、2015/2016シーズン(当社第4四半期)は前シーズンとは逆に、例年より1ヶ月以上流行の開始が遅れ、一部期ずれ(後ずれ)が起きましたが、第1四半期の売上高の急伸がこれを補い、当期のインフルエンザ検査薬の売上高は、前期と同水準の19億69百万円(前期比0.0%減)となりました。生化学検査薬は前期比2.9%減と減収となったものの、アデノウイルス検査薬は前期比9.5%増、Strep A(A群β溶血連鎖球菌)検査薬は前期比20.5%増と増収となり、また、前期(2014年10月)に発売開始したノロウイルス検査薬の売上高が伸長しました。以上により、病院・開業医分野全体の売上高は35億47百万円(前期比4.1%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は前期比2.7%増と堅調に推移したものの、排卵日検査薬は一部の代理店への売上高が減少したため前期比27.0%減となり、OTC・その他分野全体の売上高は5億34百万円(前期比7.5%減)となりました。
利益面につきましては、たな卸資産廃棄損59百万円の計上のほか、業容拡大に向けた人員増や昇給等に伴う人件費の増加、研究開発費の増加により、営業利益は3億88百万円(前期比16.5%減)となりました。また、株式上場関連費用等の発生により、経常利益は3億71百万円(前期比19.1%減)、当期純利益は2億57百万円(前期比18.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、41百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により増加した資金は、17百万円(前期は2億15百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加2億75百万円及び法人税等の支払1億75百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税引前当期純利益3億69百万円、減価償却費52百万円、役員退職慰労引当金の増加28百万円及び退職給付引当金の増加8百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により減少した資金は、61百万円(前期は42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得60百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により増加した資金は、46百万円(前期は1億67百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減3億11百万円、長期借入金の返済1億6百万円及び配当金の支払97百万円があったものの、長期借入金による収入3億円及び株式の発行による収入2億69百万円よるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。