株式会社ミズホメディー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ6億62百万円増加して56億24百万円(前期比13.4%増)となりました。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い、試薬の売上高が伸長したことに加え、2017/2018シーズンの流行が前シーズンと同様に例年より早く開始した影響により、インフルエンザ検査薬全体の売上高は28億22百万円(前期比16.4%増)となりました。また、アデノウイルス検査薬やStrep A(A群β溶血連鎖球菌)検査薬などのその他感染症項目の検査薬も、引き続き増収基調を継続しました。さらに、前事業年度から当事業年度にかけて発売を開始したマイコプラズマ検査薬、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬、眼科用アデノウイルス検査薬及び肺炎球菌/レジオネラ検査薬などの新製品も売上高の増加に寄与しました。これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は50億71百万円(前期比16.1%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社の新規参入や価格競争等により売上高は伸び悩みました。排卵日検査薬は、一般用検査薬への転用の影響により、薬局向けの自社ブランド製品の売上高は減少傾向にあるものの、一般用検査薬である武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け製品の売上高は堅調に推移しました。これらの結果、OTC・その他分野全体の売上高は5億53百万円(前期比6.9%減)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度に比べ1億93百万円増加して19億64百万円(前期比10.9%増)となりました。売上原価率は34.9%となり、前事業年度に比べ0.8ポイント低下いたしました。これは主に、操業度の上昇及び原価低減施策によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億47百万円増加して28億8百万円となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費及び新製品に関する研究開発費等の増加によるものであります。

③ 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ3億21百万円増加して8億50百万円となりました。

④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度と同水準の2百万円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ5百万円減少して1百万円となりました。これは主に、前事業年度に貸倒損失が計上されていたことによるものであります。

⑤ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ3億26百万円増加して8億51百万円となりました。

⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度は特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。

⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ2億64百万円増加して6億60百万円となりました。


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

② 財政状態
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ3億35百万円増加し、43億77百万円となりました。これは主に、受取手形の減少4億4百万円があったものの、電子記録債権の増加2億94百万円、現金及び預金の増加1億90百万円及び売掛金の増加1億81百万円によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ2億4百万円減少し、19億40百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加1億86百万円、買掛金の増加1億31百万円、役員退職慰労引当金の増加40百万円、未払法人税等の増加35百万円及び未払費用の増加33百万円があったものの、短期借入金の減少3億78百万円、支払手形の減少2億円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少81百万円があったことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億40百万円増加し、24億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億40百万円によるものであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、病院・開業医分野の体外診断用医薬品及びOTC・その他分野の一般用検査薬における市場環境について入手可能な情報と経験を生かし、また、海外の企業動向を基に5～10年後の医療体制を想定して経営判断を行っております。
わが国の医療産業は、保険点数の新規収載や薬価引下げなど医療制度改革に基づき変動しております。また、OTC・その他分野におきましても規制緩和などによる市場拡大については、行政動向が大きな要因となっております。当社が開発する製品が、これらの環境変化に対応し、医療制度と市場ニーズが融合したポジションにおいてシェアを獲得できるよう研究開発に努めるとともに、市場コストに反映する生産システムの合理化を図ってまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通しについて
体外診断用医薬品業界における市場環境は、少子高齢化による医療体制の変革や医療費抑制政策に加え、流通及び医薬品企業を含めた企業の再編など収益構造の変化が求められており、各企業は経営の効率化を積極的に推進する必要があります。このような状況のなか、当社は小児科医療、婦人科医療、老人医療において、感染症分野を主体としたPOCT検査薬市場及びセルフケアを促進するOTC検査薬市場を基盤とした事業の育成を目指してまいります。
POCT検査薬市場は、多くの企業が参入しており、技術面並びに販売面ともに厳しい状況が続いております。動物に感染したインフルエンザウイルスがヒトに感染するなどのウイルスの変異や抗生剤に耐性を有する細菌の出現、海外で感染した感染症が国内に持ち込まれる輸入感染症の発生など、今後も新たな感染症の流行が予想されます。当社は、新たなPOCT検査薬の開発を行うため、ウイルスや細菌の変異及び輸入感染症の情報を収集するとともに、専門機関との連携を深め、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、機器試薬システムを用いた次世代POCTシステム、そして感染症を主とした遺伝子検査のPOCT化に注力することにより、POCT検査薬の感度及び検査結果の客観性をさらに向上させ、迅速かつ効率的に診断できる検査薬の製品化を競合企業よりも先に実現し、市場への浸透を図ってまいります。
さらに、遺伝子検査のPOCT化に用いる新規診断技術は、食品検査分野にも応用できるものであるため、食中毒などの食品検査分野への進出により事業規模の拡大を図ってまいります。
OTC検査薬市場は、検査薬のスイッチOTC化により市場の拡大が見込まれております。当社は、行政機関及び各種業界団体による検査薬のスイッチOTC化の動きに積極的に参画して動向の把握に努めるとともに、先発品を上市する準備に取り組んでおります。また、新たな検査項目のスイッチOTC化の推進及びそれらの項目の検査薬の開発、製品化とともに、OTC医薬品の大手企業である武田コンシューマーヘルスケア株式会社との販売提携により事業規模の拡大を図ってまいります。