株式会社ミツウロコグループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比26億12百万円減少の627億49百万円となりました。減少の主な要因としては、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少と、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う商品及び製品の減少等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比23億99百万円増加の656億93百万円となりました。増加の主な要因としては、土地の取得等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比18億23百万円減少の560億44百万円となりました。減少の主な要因としては、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比16億44百万円増加の724億34百万円となりました。増加の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高はLPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたこと等により前期比13.7%減の1,909億90百万円、営業利益は前期比5.3%減の36億2百万円、経常利益は前期比5.2%増の45億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.1%減の26億26百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、LPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより前連結会計年度に比べて402億25百万円(20.6%)減少の1,553億7百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、スパの入場者数が伸び悩んだこと等から前連結会計年度に比べて7百万円(0.3%)減少の27億90百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として関西以西のマーケットを拡大したことにより前連結会計年度に比べて58億70百万円(33.1%)増加の236億27百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、飲料水の販売量増加やショップ&レストラン事業部を立ち上げ企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂事業の運営を開始したこと等により、前連結会計年度と比べて40億82百万円(78.8%)増加の92億64百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて302億80百万円(13.7%)減少の1,909億90百万円となりました。

②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、LPガス仕入価格の指標となるCPや原油価格が下落した影響を受けたことによる売上高の減少により、前連結会計年度と比べて14百万円(0.4%)減少の34億80百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、減価償却負担額の低減や販売管理費の削減効果により、前連結会計年度と比べて46百万円(11.6%)増加の4億46百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として電力販売量の増加により、前連結会計年度と比べて2億8百万円(22.3%)増加の11億46百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業の販売管理費増加等により、前連結会計年度と比べて3億11百万円悪化し、5億39百万円の営業損失(前期は2億27百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて2億3百万円(5.3%)減少の36億2百万円となりました。
③経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて2億3百万円減少したことに加え、持分法による投資利益の減少2億85百万円やデリバティブ利益の増加2億9百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が30百万円増加し、デリバティブ損失の減少3億74百万円等により前連結会計年度と比べて営業外費用が4億0百万円減少したことにより経常利益は前連結会計年度に比べて2億28百万円(5.2%)増加の45億89百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
固定資産売却益の増加10億70百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が12億58百万円増加したものの、固定資産除却損の増加1億92百万円、投資有価証券評価損の増加5億64百万円、減損損失の増加2億38百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が10億8百万円増加し、法人税等合計が4億74百万円増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて28百万円(1.1%)減少の26億26百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等の要因により、81億79百万円(前期比32.5%増)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等の要因により、49億88百万円(前期は112億29百万円の収入)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の要因により、29億17百万円(前期は2億79百万円の収入)となりました。