株式会社ミツウロコグループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比25億54百万円増加の653億4百万円となりました。増加の主な要因としては、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5億12百万円増加の662億5百万円となりました。増加の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比10億10百万円増加の570億55百万円となりました。増加の主な要因としては、原油価格およびLPガス仕入価格の上昇に伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比20億47百万円増加の744億82百万円となりました。増加の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高はLPガス仕入価格の指標となるCPの上昇や石油製品全般において原油価格が上昇に転じた影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、前期比7.7%増の2,056億82百万円、営業利益は前期比8.1%増の38億94百万円、経常利益は前期比3.3%増の47億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.8%増の26億98百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、消費者の省エネ意識の定着により使用量減少傾向にあること等から前連結会計年度に比べて30億82百万円(2.0%)減少の1,522億25百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、賃貸用不動産の入替により、不動産賃貸収入が減少したこと等から前連結会計年度に比べて1億39百万円(5.0%)減少の26億50百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加等から前連結会計年度に比べて137億99百万円(58.4%)増加の374億27百万円となりました。
フード&プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、昨年に引き続き施設内売店及びカフェテリア等の店舗数拡大をはかるとともに、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、前連結会計年度に比べて37億79百万円(62.0%)増加の98億74百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業における取扱高の伸張及び通信サービス拡充による顧客開拓等を行なったこと等により、前連結会計年度と比べて3億34百万円(10.6%)増加の35億4百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて146億92百万円(7.7%)増加の2,056億82百万円となりました。

②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、LPガス仕入価格の指標となるCPや原油価格が上昇に転じた影響を受けたことにより、前連結会計年度と比べて1億12百万円(3.2%)減少の33億67百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、賃貸用不動産の入替により、不動産賃貸収入が減少したこと等から、前連結会計年度と比べて15百万円(3.5%)減少の4億30百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したことにより、前連結会計年度と比べて2億52百万円(22.0%)減少の8億94百万円となりました。
フード&プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、施設内売店及びカフェテリア等の店舗数拡大や株式会社ミツウロコグローサリー(旧:株式会社ココストアリテール)の全株式に伴う営業費用増加の影響により、前連結会計年度と比べて1億64百万円悪化の80百万円の営業損失(前期は84百万円の営業利益)となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業において前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したこと等により、前連結会計年度と比べて8億43百万円改善し、2億19百万円の営業利益(前期は6億23百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて2億91百万円(8.1%)増加の38億94百万円となりました。
③経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて2億91百万円増加したことに加え、デリバティブ利益の減少1億15百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が1億12百万円減少し、経常利益は前連結会計年度に比べて1億53百万円(3.3%)増加の47億43百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
固定資産売却益の減少10億24百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が11億71百万円減少したものの、固定資産除却損の減少3億15百万円、投資有価証券評価損の減少3億46百万円、減損損失の減少1億円99百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が8億25百万円減少し、法人税等合計が1億95百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて72百万円(2.8%)増加の26億98百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加等の要因により、53億36百万円(前期比34.8%減)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等の要因により、20億59百万円(前期は49億88百万円の支出)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の要因により、53億89百万円(前期は29億17百万円の支出)となりました。