株式会社ミツウロコグループホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、政府の経済政策等を背景に企業の景況感に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費については、消費者物価の上昇や円相場の不安定な動き等から依然低迷は続き,
力強さに欠けるものでした。また、世界経済においても、中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済、貿易政策の動向が不透明な状況の中、為替相場が不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
2016年4月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による従前の高圧電力の販売に加え、低圧電力の販売にも注力の他、株式会社ミツウロコでも家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参りました。加えて、エネルギー周辺事業ではLPガスお客様向け駆けつけサービスの提供や学校内に防犯カメラとアンテナを設置した学校防犯システムの拡販等に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供してまいりました。
こうした状況下、LPガス仕入価格や石油製品全般において原油価格が上昇に転じた影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、売上高は前期比7.7%増の2,056億82百万円、営業利益は前期比8.1%増の38億94百万円、経常利益は前期比3.3%増の47億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.8%増の26億98百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

(エネルギー事業)
LPガス事業については、販路拡大施策を通じ大口需要家向けの販売が増加しましたが、家庭用については消費者の“省エネ”意識の定着により引き続き使用量減少傾向にあります。
このような状況下、昨年より推進している通信事業「ミツウロコ光」と4月1日からの電力小売自由化に伴いスタートした「ミツウロコでんき」の提供により、ガス+光+電気によるセット販売で新たな顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
石油事業では、昨年より展開している中古車買取事業「カークル」併設型サービスステーションを松戸高塚店、宇都宮南店、四街道店と新規出店し、計7店舗と事業拡大を図って参りました。
しかし、消費者の選択思考の強まりや、LPガス仕入価格及び原油価格が上昇に転じた影響を受けたことにより、売上高は前期比2.0%減の1,522億25百万円、営業利益は前期比3.2%減の33億67百万円となりました。

(PM/健康・スポーツ事業)
健康・スポーツ事業では、オープン8年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、PM(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前期比5.0%減の26億50百万円、営業利益は前期比3.5%減の4億30百万円となりました。

(電力事業)
小売電気事業では、2016年4月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加に加え、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加しました。また、本年度より、福岡市に九州支店を開設し、販売拡大に努めております。その結果、売上高は前期比58.4%増の374億27百万円、営業利益は前期比22.0%減の8億94百万円となりました。

(フード&プロビジョンズ事業)
2016年3月にオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア秋葉原レストラン」に加え、10月に2号店となる「カールスジュニアららぽーと湘南平塚レストラン」をショッピングモール内に初出店いたしました。飲料水事業では、2015年の岐阜養老工場の取得により、西日本エリアの営業を強化し、販売量増加につなげております。また、昨年に引き続き施設内売店及びカフェテリア等の店舗数拡大をはかるとともに、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、売上高は前期比62.0%増の98億74百万円、営業損益は前期比1億64百万円悪化の80百万円の営業損失(前期は84百万円の営業利益)となりました。

(その他事業)
リース事業における取扱高の伸張及び前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したことや、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったこと等により、売上高は前期比10.6%増の35億4百万円、営業損益は前期比8億43百万円改善の2億19百万円の営業利益(前期は6億23百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億36百万円(前期比34.8%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益44億10百万円、仕入債務の増加41億69百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億59百万円(前期は49億88百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億48百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53億89百万円(前期は29億17百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出26億94百万円、自己株式の取得による支出11億15百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比21億12百万円(5.7%)減少し、350億37百万円となりました。