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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PYZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に、企業収益や雇用及び所得の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度後半は、中国景気の減速及び新興国経済の減速への警戒感、さらには円高の進行により、景気減速が懸念される状況となりました。
世界経済は、米国と欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ、景気回復基調が続きました。一方、新興国経済は成長を続けるインドに対し、中国の経済成長率の低下やブラジルのインフレ率の高止まりが続く等、わが社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、2015年度の国内四輪車販売は4,938千台(前年度比6.8%減)と2年連続での前年割れとなりました。特に2015年4月の軽自動車税増税による軽自動車の販売不振が影響しました。
グローバルに目を向けると、米国は引き続き好調に推移し、暦年で17,470千台(前年比5.7%増)と、これまで過去最高であった2000年の17,410千台を超えました。また、欧州についても消費者心理の回復、低金利、政府の支援策等により、堅調に推移し、暦年で14,202千台(前年比9.2%増)と前年を上回りました。中国は暦年で24,598千台(前年比4.7%増)と伸び率の鈍化傾向は続いているものの、国別の販売台数において7年連続の世界一となりました。
二輪車の国内販売・出荷台数は、利用者の高齢化や若年人口の減少という構造的な要因等により、市場の半数を占める原付一種の需要が低調に推移したことで、全体で365千台(前年度比6.6%減)となりました。一方、グローバルでは新興国を中心に市場拡大が続いています。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は333,232百万円(前期比8.9%増)、連結営業利益は22,889百万円(前期比3.6%増)、連結経常利益は為替差損の発生等により19,619百万円(前期比22.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損に加え、法人税及び法人税等調整額の増加により8,518百万円(前期比25.5%減)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、北米及び中国の自動車生産が増加したことにより、売上高は320,334百万円(前期比8.9%増)となりました。収益面では、増収効果と合理化改善効果もあり、営業利益は22,087百万円(前期比4.0%増)となりました。
情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は13,046百万円(前期比14.1%増)、営業利益は643百万円(前期比14.8%増)となりました。
その他事業は、売上高2,322百万円(前期比13.5%減)、営業利益は144百万円(前期比46.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,136百万円増加し、当連結会計年度末には67,252百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、7,597百万円のプラス(前年同期は3,407百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29,276百万円(前年同期比79.3%増)となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、20,027百万円(前年同期は19,641百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び貸付けによる支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,398百万円(前年同期は17,316百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S1007PYZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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