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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFPB

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。

(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、329,391百万円(前連結会計年度は314,859百万円)となり、14,532百万円増加しました。流動資産は196,083百万円となり3,533百万円増加し、固定資産は133,307百万円となり10,998百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が7,126百万円増加し、たな卸資産が1,174百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、建物及び構築物が3,483百万円、投資有価証券が6,343百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度における負債の合計は236,087百万円(前連結会計年度は224,551百万円)となり、11,535百万円増加しました。流動負債は128,550百万円となり942百万円減少し、固定負債は107,536百万円となり12,478百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が3,422百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、長期借入金が13,790百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度における純資産の合計は、93,304百万円(前連結会計年度は90,307百万円)となり、2,996百万円増加しました。これは利益剰余金が4,276百万円増加したことが主な要因です。


(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、日本の自動車販売の回復や、米国、中国での自動車生産が好調を維持したことにより、売上は増加しました。しかし、年度を通して円高に推移したことで、売上高は327,977百万円(前連結会計年度は333,232百万円)となり、5,254百万円減少となりました。利益につきましては、増収効果や原価低減活動により、営業利益は22,687百万円(前連結会計年度は22,889百万円)となり、202百万円減少しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益で2,822百万円となり、147百万円増加いたしました。主に受取配当金644百万円と持分法による投資利益701百万円になります。営業外費用は5,295百万円となり、649百万円減少しました。主に支払利息1,298百万円と為替差損2,987百万円の発生により、経常利益は20,213百万円で前期比594百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、製品保証引当金の繰入1,703百万円と損害補償損失等引当金の繰入2,335百万円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は13,460百万円(前連結会計年度は17,729百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,082百万円(前連結会計年度8,518百万円)となり、前期比3,435百万円の減少となりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,826百万円減少の25,450百万円のキャッシュを得ました。これは主にたな卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,174百万円支出が増加し、21,201百万円のキャッシュを使用しました。有形固定資産の取得及び貸付けによる支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、3,409百万円のキャッシュを得ました。これは主に新規設備投資計画実施に向けた資金となります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の67,252百万円から7,010百万円増加し、74,262百万円となりました。また、流動比率は152.5%となり前連結会計年度に比べ3.8%増加しました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S100AFPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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