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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFPB

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と、輸出の回復などを背景に企業収益は改善に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の結果に反応した、株式市場や為替相場の変動により、経済環境は不安定な状況で推移しました。
世界経済は、年前半に米国経済の足踏み状況や中国経済の失速懸念から減速し、年後半は米国経済の回復や各種政策による中国経済の下支えにより持ち直しました。しかしながら、保護貿易主義などの政策に関する混乱等を背景に不確実性が高まるなど、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、2016年度の国内四輪車販売は5,078千台(前年度比2.8%増)と復調しました。軽自動車が1,720千台(前年度比5.1%減)と落ち込んだものの、登録車が3,358千台(前年度比7.5%増)と好調に推移し、全体の伸びを支えました。
グローバルに目を向けると、米国は原油価格の低下や低金利などにより、自動車販売も好調を持続し、暦年で17,550千台(前年比0.4%増)と過去最高を記録しました。特にライトトラックの伸びが大きく、乗用車の減少をカバーしました。欧州においては主要各国がそろって好調を維持し、暦年で15,132千台(前年比6.5%増)となりました。中国は暦年で28,028千台(前年比13.9%増)と伸び率が大きく回復し、8年連続の世界一を記録しました。
二輪車の国内販売・出荷台数は、利用者の高齢化や若年人口の減少という構造的な要因等により、原付一種をはじめとする全カテゴリーにおいて前年度を下回り、全体で341千台(前年度比6.4%減)となりました。一方、グローバルではASEAN諸国や中国、ブラジル等の主要市場において縮小が続くなか、インドにおいては日系メーカーのスクーターの伸びが顕著となっており、モーターバイクの伸びと相まって堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は327,977百万円(前期比1.6%減)、連結営業利益は22,687百万円(前期比0.9%減)、連結経常利益は為替差損の減少等により20,213百万円(前期比3.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当と損害補償損失等引当金繰入を特別損失として計上し、5,082百万円(前期比40.3%減)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、日本の自動車生産台数が回復したことと、北米、中国の自動車生産が好調を維持したことにより、売上は増加いたしました。しかし、通期を通して円高に推移したことで、売上高は314,444百万円(前期比1.8%減)、営業利益は21,760百万円(前期比1.5%減)となりました。
情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は13,455百万円(前期比3.1%増)、営業利益は679百万円(前期比5.6%増)となりました。
その他事業は、売上高2,882百万円(前期比24.1%増)、営業利益は211百万円(前期比46.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,010百万円増加し、当連結会計年度末には74,262百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、2,299百万円のプラス(前年同期は7,597百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25,450百万円(前年同期比13.1%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益13,460百万円と、減価償却費15,173百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、21,201百万円(前年同期は20,027百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び貸付けによる支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,409百万円(前年同期は1,398百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S100AFPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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