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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JM8W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、かかるリスク見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2020年8月28日)において当社グループが判断したものです。
当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目主な内容主な軽減措置等
(1)COVID-19
パンデミック
・世界的な罹患率拡大による当社グループ操業率の低下及び運転資金ショート
・景気減速による需要の減少
・金融機関団との協調による効率的な資金調達
・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行
(2)自動車電装部品業界の競争 激化・いわゆるメガサプライヤーによる市場寡占化の動き
・自動車の電動化に伴う異業種からの新規競合参入
・当社コア・コンピタンス技術の磨き上げによる競合他社との差別化
(3)技術革新による市場環境の変化・CASE、MaaS等のへの対応遅れによる競争力の低下・システム開発力の強化
・機電一体化による高付加価値商品の開発
(4)品質不良問題・予見できない品質不良問題の発生による多額の費用負担・商品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化
(5)気候変動リスク・燃費規制の強化やグローバルでの炭素税導入
・気象災害の激甚化による操業及び供給の停止、修繕費の増加
・気温上昇による慢性的なエネルギーコストアップ
・環境対応製品の需要増に向けた技術開発
・グループ全社でのCO2排出量の削減
(6)有害物質規制の強化・製品含有有害物質の使用規制強化に伴うコストアップ・禁止予定物質の計画的な自主切替
(7)急激な為替変動・当社グループ進出先における新興国通貨の価値下落
・外貨建て調達資材等の急激な価格アップ
・新興国現地通貨建て取引の極小化
・効果的な為替予約の実施
(8)一極集中生産による弊害・天災地変等に起因する客先への供給責任問題の発生・複数の国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進
・事業継続計画(BCP)の策定
(9)知的財産の侵害・第三者による当社知的財産への不当な侵害
・パテントトロール等によるサブマリン特許訴訟の発生
・グローバルでの網羅的な特許出願体制の確立
・当社パテントポートフォリオの強化
(10)コンプライアンスリスク・法令違反行為に起因する事業停止、訴訟又は賠償金の発生・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底
(11)カントリーリスク・当社グループ進出先における政治・経済・法制度等の変化に伴う事業への重大な影響の発生・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施
・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断


継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2012年以降のカルテルに関連する資金流出、材料費や不具合対応費用の高止まりなどを背景とした業績の低迷、更に当期において多額の減損損失や事業構造改革に関連する費用を特別損失として計上したため、連結全体の自己資本比率が9.2%%まで減少するなど財政状態が悪化し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループはメインバンクを中心とした各金融機関と緊密な関係を維持していることに加え、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、この度取りまとめた「第12次(2020-2024年度)中期経営計画」の着実な遂行、及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から総額200億円の資金調達を実施し、毀損した自己資本の回復を図ることにより、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないものと判断しております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S100JM8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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