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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ9Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミマキエンジニアリング 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約3割にあたる約420名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。
当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術(メカ)、制御設計技術(ハード)、機器組み込みソフトウエア技術(ファームウエア)、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の5分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
また、2022年3月に子会社化した㈱マイクロテックのソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションを、スピード感を持って提供いたします。
さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に変化した市場ニーズや顧客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。
(ハードウエア)
(1)SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術をベースに、省作業・省人化をアシストする高付加価値機能を備えてお客様にご提供する“新しい価値”を追求したフラグシップモデルのエコソルベントインクジェットプリンタ「JV330-130/160」「CJV330-130/160」を発売。また、さまざまな用途で効率よく加工できるフラットベッドカッティングプロッタ「CFXシリーズ」を発表。さらにサステナビリティ対応の一環として、SG市場向けインクにおいて紙製インクカートリッジの販売を開始し、脱プラ推進プラスチック削減率68%を達成。
(2)IP市場向けで、UV硬化インクジェット方式フルカラー3Dプリンタ「3DUJ-553」で利用できるピュアクリアインク「MH-110PCL」を発表。従来のクリアインク「MH-100CL」で要望されていたクリア造形物の黄色味を低減し、透き通ったクリア造形を実現。
(3)TA市場向けで、当社が20年以上にわたり蓄積してきた技術力を結集し、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えた、テキスタイル・アパレル向け水性昇華転写インクジェットプリンタのフラグシップモデル「TS330-1600」を発売。また、当社初のダイレクト トゥ フィルム[Direct To Film]プリンタ「TxF150-75」及びDTF専用 熱転写顔料インク「PHT50」を発表。
(4)FA事業で、当社の連結子会社であるアルファーデザイン㈱は、施設マネジメント・業務改革ソリューションの新製品として、施設のセキュリティ強化と利用者のトータル管理に向けたシステム「入退室管理システムSIX」を発表。
(ソフトウエア)
(5)3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し形状を最適化する、当社では初となるサブスクリプション型のクラウドソフトウエアサービス「Mimaki 3D Print prep Pro(3DP³)」を発売。3Dデータから3Dプリントを行う際に必要となるエラー修正を簡単操作で自動実行でき、さらに3Dモデルに適した形状に最適化することができ、3Dデータの扱いに不慣れな方も簡単にエラー修正が行え、修正時間の軽減に貢献します。

これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は4,956百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は2,901百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02114] S100QZ9Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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