株式会社ミライト・ワン 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

2016年度におけるわが国経済については、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。
情報通信分野においては、固定通信分野で光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野ではキャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
さらに、太陽光、蓄電池など新エネルギー分野の進展や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築、IoT社会の実現に向けた動きなど当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進してまいりました。
NTT事業においては、設備運営業務や設備改善提案、土木事業の拡大に取り組む一方で、事務所統合などの業務改善施策を推進し、利益率の改善に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連において第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)工事の拡大に努めたものの、前期からの繰越工事が減少したことに加え、工事が年度末に集中したことから年度内に完成する工事が減少しました。一方、グローバル関連においてはミャンマーで携帯電話のバックボーン回線工事を行うMIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.を連結化し、売上・利益の確保に努めました。
環境・社会イノベーション事業においては、電線地中化工事、太陽光発電設備工事(メガソーラー、屋根型ミドルソーラー)の受注拡大はあるものの、電気・空調工事や蓄電池工事が減少したこと等により、売上・利益ともに減少しました。
ICTソリューション事業においては、700MHzTV受信障害対策工事の拡大のほか、株式会社トラストシステム(ソフト会社)、Lantrovision(S)Ltd(シンガポールのLAN配線会社)、株式会社ホープネット(技術者派遣会社)のM&A効果により、受注・売上の拡大が図られたことに加え、ソフト不採算案件の解消により、利益面も大幅に改善しました。
一方で、健全な財務体質の維持を目的として転換社債型新株予約権付社債(総額165億円)を発行するとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得(228万株、24億9千9百万円)を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,233億8千9百万円(前期比24.0%増)、売上高は2,832億3千6百万円(前期比5.1%増)、営業利益は100億6千1百万円(前期比64.2%増)、経常利益は105億9千万円(前期比57.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億3千7百万円(前期比77.3%増)と増収増益となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

[ミライトの業績]
ミライトは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、受注・売上の拡大と利益回復に向けて、今後の柱となる事業の拡大、事業を支える人材の育成、安全・品質の強化に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの進展に伴うサービス総合工事のほか、設備改善提案の強化、生産性向上と事業効率化に積極的に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連においてLTE-Advanced、キャリアアグリゲーション工事等の受注拡大はあったものの、前年度からの繰越工事が減少したこと等により売上・利益ともに減少しました。
環境・社会イノベーション事業においては、電気工事等大規模案件の受注獲得はあったものの、太陽光発電設備工事の進捗遅れや蓄電池工事の減少等により売上・利益ともに減少しました。
ICTソリューション事業においては、昨年度発生したソフトウェア開発での不採算案件の収束に加え、700MHzTV受信障害対策工事の拡大、株式会社トラストシステムの連結子会社化及び大明ビジネスメイト株式会社と株式会社ホープネットの合併等により売上・利益ともに大幅に増加しました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,027億7千9百万円(前期比16.8%増)、売上高は1,750億8千2百万円(前期比2.1%減)、営業利益は73億2千3百万円(前期比61.6%増)となりました。

[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、ベースドメインの安定と底上げ、フロンティアドメインの開拓と発展、人とチームの自立(自律)化の取り組みを推進しました。
NTT事業においては、積極的な設備改善提案に加え、電柱更改工事の推進などにより受注・売上の確保に努めました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連において大型設備投資による受注拡大はあるものの、新規ビジネス展開の取り組み成果までには至らず、売上・利益ともに減少しました。一方、グローバル関連においては、MIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.を連結化するなど現地法人の事業安定化に積極的に取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事や電線地中化工事、上下水道工事に加え、LED設置工事などの受注拡大に積極的に取り組みました。
ICTソリューション事業においては、ソフト事業の拡大等に加え、ストックビジネスの強化を図るため、データセンターの建設(2018年度事業開始予定)を開始しました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,140億7百万円(前期比18.2%増)、売上高は1,056億8千6百万円(前期比4.9%増)、営業利益は15億8千4百万円(前期比1.3%増)となりました。

[ミライト・シンガポールの業績]
Mirait Singapore Pte.Ltd.は、2016年6月に子会社化したLantrovision(S)Ltdグループの経営管理を行っております。
Lantrovison(S)LtdグループはLAN配線等の設計・施工・保守を手掛けるアジア最大手の企業として、シンガポールをはじめ13ヶ国・地域28都市において事業を展開しております。当期につきましては、シンガポール、香港、フィリピンなどで大型の配線工事に取り組みました。また、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどミライトグループ内でのシナジー創出にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は153億9千2百万円、売上高は120億5千2百万円、営業利益は7億7千9百万円となりました。

(注)ミライト・シンガポールの業績に関する各数値については、9ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。

[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は42億1千3百万円(前期比2.7%減)、営業利益は26億7百万円(前期比2.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して40億4千7百万円増加し、331億6千9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額25億4千8百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益102億8千8百万円を計上したこと等により、47億6千7百万円の増加(前連結会計年度は62億3千9百万円の増加)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出75億6千1百万円、有形固定資産の取得による支出36億4百万円、無形固定資産の取得による支出3億8千9百万円等の資金の減少により、111億4千万円の減少(前連結会計年度は36億8千万円の減少)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出28億9千9百万円、配当金の支払額24億4千4百万円等による資金の減少があったものの、社債の発行による収入165億8千2百万円により104億9千9百万円の増加(前連結会計年度は26億9千万円の減少)となりました。