有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YQW
株式会社ミライノベート 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、日銀の金融緩和も継続したため、緩やかな回復基調が継続しておりますが、円高や資源価格下落を背景にした新興国経済の減速がわが国の景気へ影響を与える懸念もあります。
首都圏分譲マンション市場におきましては、日銀による一段の金融緩和政策等により都市部における地価が上昇し、建築費の高騰が販売価格を押し上げ、分譲マンションの需給の均衡について懸念も生じており、先行きが不透明であります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、安定的に収益を確保しつつ、成長することを目的に、また更なる収益源の多様化を推進すべく、建設会社、投資顧問会社、注文住宅建設会社のグループ化に加え、ソーラー発電事業、海外不動産関連事業等の新たな挑戦に着手しておりますが、今後もグループ一丸となって長期的、かつ持続的な企業価値の増加を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は167億24百万円(前連結会計年度は166億21百万円)、営業利益は3億86百万円(前連結会計年度は9億58百万円)、経常利益は2億73百万円(前連結会計年度は10億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前連結会計年度は8億16百万円)となりました。
なお、これらの数値には、米国ドル建て資産等を保有していることにより計上した為替差損2億1百万円および子会社において保守的に計上した完成工事に係る引当金1億61百万円などを反映しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当連結会計年度においては、「グローベル ザ・目白プレミアム」(全48戸)をはじめ、「グローベルマンション」2棟、81戸を竣工いたしました(前連結会計年度は2棟、123戸の竣工)。
販売状況につきましては、当連結会計年度において89戸、35億55百万円の新規契約(前連結会計年度は144戸、53億88百万円)を行うとともに、売上高は124戸、48億50百万円、セグメント利益は3億43百万円を計上しております(前連結会計年度は140戸、49億37百万円の売上高、2億67百万円のセグメント利益)。
この結果、当連結会計年度末における契約済未引渡残高は2戸、67百万円(前連結会計年度は37戸、13億62百万円)であり、未契約完成商品の残高は17戸、7億67百万円(前連結会計年度は60戸、28億28百万円)となっております。
また、次期連結会計年度以降に竣工する商品準備高として241戸、84億円(販売開始商品はなし)を確保しております(前連結会計年度は119戸、43億5百万円(販売開始商品48戸、うち35戸は契約済))。
(不動産販売事業 土地建物)
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において土地および建物(敷地面積547.06㎡)21億円ならびに共同住宅(49戸、延べ面積1,522.00㎡)3億39百万円の契約(前連結会計年度は土地(371.62㎡)1億60百万円ならびに共同住宅(18戸、延べ面積761.01㎡)1億48百万円)を行うとともに、売上高は23億14百万円、セグメント利益は3億10百万円を計上しております(前連結会計年度は3億4百万円の売上高、27百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において41棟、11億25百万円の新規契約(前連結会計年度は36棟、9億36百万円)を行うとともに、48棟を引渡し売上高は17億67百万円、セグメント利益は30百万円を計上しております(前連結会計年度は46棟、18億37百万円、47百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
(アセットマネジメント事業)
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高4億12百万円、セグメント利益は1億70百万円を計上しております(前連結会計年度は18億81百万円、14億76百万円のセグメント利益)。
(建設事業)
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高73億2百万円、セグメント利益は4億3百万円を計上しております(前連結会計年度は82億29百万円、5億55百万円のセグメント利益)。
(ソーラー事業)
太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高63百万円、セグメント損失は97百万円を計上しております(前連結会計年度は0百万円、1百万円のセグメント損失)。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当連結会計年度においては、58百万円の売上高、27百万円のセグメント利益を計上しております(前連結会計年度は62百万円の売上高、34百万円のセグメント利益)。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、59億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5億40百万円の増加となりました(前連結会計年度は10億84百万円の増加)。これは、マンション販売の進捗等により販売用不動産等のたな卸資産が10億85百万円減少したこと、ならびに税金等調整前当期純利益を89百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、49億89百万円の減少となりました(前連結会計年度は18億64百万円の減少)。これは、賃貸マンションやソーラー事業用地等の有形固定資産の取得による支出21億69百万円、ならびにハワイのマンションプロジェクトやソーラー事業への追加出資による支出6億80百万円、および貸付金による支出29億35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、44億81百万円の増加となりました(前連結会計年度は25億60百万円の増加)。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、建設事業ならびにソーラー事業における設備投資資金等ととして76億11百万円の新規借入れを行った一方、既存の借入金37億83百万円を返済したことや、新株予約権の発行および行使による収入7億87百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、日銀の金融緩和も継続したため、緩やかな回復基調が継続しておりますが、円高や資源価格下落を背景にした新興国経済の減速がわが国の景気へ影響を与える懸念もあります。
首都圏分譲マンション市場におきましては、日銀による一段の金融緩和政策等により都市部における地価が上昇し、建築費の高騰が販売価格を押し上げ、分譲マンションの需給の均衡について懸念も生じており、先行きが不透明であります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、安定的に収益を確保しつつ、成長することを目的に、また更なる収益源の多様化を推進すべく、建設会社、投資顧問会社、注文住宅建設会社のグループ化に加え、ソーラー発電事業、海外不動産関連事業等の新たな挑戦に着手しておりますが、今後もグループ一丸となって長期的、かつ持続的な企業価値の増加を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は167億24百万円(前連結会計年度は166億21百万円)、営業利益は3億86百万円(前連結会計年度は9億58百万円)、経常利益は2億73百万円(前連結会計年度は10億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前連結会計年度は8億16百万円)となりました。
なお、これらの数値には、米国ドル建て資産等を保有していることにより計上した為替差損2億1百万円および子会社において保守的に計上した完成工事に係る引当金1億61百万円などを反映しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 2014年4月1日から 2015年3月31日まで | 当連結会計年度 2015年4月1日から 2016年3月31日まで | ||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
千円 | % | 千円 | % | |
不動産販売事業 | ||||
マンション分譲 | 4,937,183 | 29.7 | 4,850,585 | 29.0 |
土地建物 | 304,745 | 1.8 | 2,314,573 | 13.8 |
注文住宅 | 1,837,900 | 11.1 | 1,767,296 | 10.6 |
アセットマネジメント事業 | 1,881,502 | 11.3 | 412,166 | 2.5 |
建設事業 | 8,229,567 | 49.5 | 7,302,695 | 43.7 |
ソーラー事業 | 432 | 0.0 | 63,672 | 0.4 |
計 | 17,191,332 | 103.4 | 16,710,989 | 100.0 |
その他 | 62,683 | 0.4 | 58,285 | 0.3 |
セグメント間取引消去 | △632,966 | △3.8 | △45,024 | △0.3 |
合計 | 16,621,050 | 100.0 | 16,724,251 | 100.0 |
(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当連結会計年度においては、「グローベル ザ・目白プレミアム」(全48戸)をはじめ、「グローベルマンション」2棟、81戸を竣工いたしました(前連結会計年度は2棟、123戸の竣工)。
販売状況につきましては、当連結会計年度において89戸、35億55百万円の新規契約(前連結会計年度は144戸、53億88百万円)を行うとともに、売上高は124戸、48億50百万円、セグメント利益は3億43百万円を計上しております(前連結会計年度は140戸、49億37百万円の売上高、2億67百万円のセグメント利益)。
この結果、当連結会計年度末における契約済未引渡残高は2戸、67百万円(前連結会計年度は37戸、13億62百万円)であり、未契約完成商品の残高は17戸、7億67百万円(前連結会計年度は60戸、28億28百万円)となっております。
また、次期連結会計年度以降に竣工する商品準備高として241戸、84億円(販売開始商品はなし)を確保しております(前連結会計年度は119戸、43億5百万円(販売開始商品48戸、うち35戸は契約済))。
(不動産販売事業 土地建物)
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において土地および建物(敷地面積547.06㎡)21億円ならびに共同住宅(49戸、延べ面積1,522.00㎡)3億39百万円の契約(前連結会計年度は土地(371.62㎡)1億60百万円ならびに共同住宅(18戸、延べ面積761.01㎡)1億48百万円)を行うとともに、売上高は23億14百万円、セグメント利益は3億10百万円を計上しております(前連結会計年度は3億4百万円の売上高、27百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において41棟、11億25百万円の新規契約(前連結会計年度は36棟、9億36百万円)を行うとともに、48棟を引渡し売上高は17億67百万円、セグメント利益は30百万円を計上しております(前連結会計年度は46棟、18億37百万円、47百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
(アセットマネジメント事業)
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高4億12百万円、セグメント利益は1億70百万円を計上しております(前連結会計年度は18億81百万円、14億76百万円のセグメント利益)。
(建設事業)
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高73億2百万円、セグメント利益は4億3百万円を計上しております(前連結会計年度は82億29百万円、5億55百万円のセグメント利益)。
(ソーラー事業)
太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高63百万円、セグメント損失は97百万円を計上しております(前連結会計年度は0百万円、1百万円のセグメント損失)。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当連結会計年度においては、58百万円の売上高、27百万円のセグメント利益を計上しております(前連結会計年度は62百万円の売上高、34百万円のセグメント利益)。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、59億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5億40百万円の増加となりました(前連結会計年度は10億84百万円の増加)。これは、マンション販売の進捗等により販売用不動産等のたな卸資産が10億85百万円減少したこと、ならびに税金等調整前当期純利益を89百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、49億89百万円の減少となりました(前連結会計年度は18億64百万円の減少)。これは、賃貸マンションやソーラー事業用地等の有形固定資産の取得による支出21億69百万円、ならびにハワイのマンションプロジェクトやソーラー事業への追加出資による支出6億80百万円、および貸付金による支出29億35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、44億81百万円の増加となりました(前連結会計年度は25億60百万円の増加)。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、建設事業ならびにソーラー事業における設備投資資金等ととして76億11百万円の新規借入れを行った一方、既存の借入金37億83百万円を返済したことや、新株予約権の発行および行使による収入7億87百万円等によるものであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00568] S1007YQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。