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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJFB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミラタップ 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長山根 太郎1983年7月15日生2008年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年4月 当社入社 商品部長
2014年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2021年12月 株式会社グッドニュース社外取締役就任(現任)
(注)31,687,400
取締役副社長津﨑 宏一1975年3月18日生1998年4月 株式会社間組(現:株式会社安藤・間)入社
2003年1月 株式会社ユーエスシー
(現:株式会社レスターホールディングス)入社
2016年10月 当社入社 管理部長兼経営企画部長兼人事部長
2016年12月 当社取締役管理部長兼経営企画部長兼人事部長就任
2017年11月 当社取締役副社長
拠点事業部長兼管理部長就任
2019年11月 当社取締役副社長
拠点事業部長就任
2022年2月 当社取締役副社長
拠点事業部長兼マーケティング部長就任
2022年5月 株式会社ベストブライト取締役会長就任(現任)
2023年10月 当社取締役副社長
マーケティング部長就任(現任)
(注)3903,900
取締役小菅 正伸1956年1月20日生1993年4月 関西学院大学商学部教授(現任)
1996年4月 同大学大学院商学研究科博士課程前期課程指導教授
1999年4月 同大学大学院商学研究科博士課程後期課程指導教授
2005年4月 同大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授
2007年4月 同大学入試部長
2010年4月 同大学商学部長
2012年3月 株式会社竹中工務店監査役就任(現任)
2014年4月 関西学院大学副学長就任
同大学教務機構長
学校法人関西学院常任理事
就任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
2019年7月 学校法人賢明学院理事就任
(注)328,500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役出口 治明1948年4月18日生1972年4月 日本生命保険相互会社入社
1992年4月 同社ロンドン現地法人社長
1995年4月 同社国際業務部長
2006年10月 ネットライフ企画株式会社(現:ライフネット生命保険株式会社)設立 代表取締役社長就任
2013年6月 同社会長就任
2017年7月 当社顧問就任
2017年12月 当社社外取締役就任
株式会社グローバルグループ(現:株式会社グローバルキッズCOMPANY)社外取締役就任(現任)
2018年1月 立命館アジア太平洋大学学長就任(現任)
学校法人立命館副総長・理事就任(現任)
2023年12月 当社取締役就任(現任)
(注)319,400
取締役財部 友希1970年7月6日生1998年5月 ケンコーコム株式会社入社
2001年6月 ビーウィズ株式会社入社
2004年9月 株式会社COOTY設立 代表取締役就任
2006年5月 イケア・ジャパン株式会社入社
2011年10月 アクセンチュア株式会社入社
2012年2月 株式会社Catch設立 代表取締役就任
2014年1月 株式会社グラッドキューブ取締役就任
2023年3月 同社専務取締役就任(現任)
2023年12月 当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役坂本 泰典1956年1月31日生1979年4月 日立運輸東京モノレール株式会社(現:ロジスティード株式会社)入社
1992年8月 同社子会社監査役
2010年4月 同社執行役
2013年6月 日新運輸株式会社代表取締役
2020年4月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)410,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役服部 景子1976年1月29日生1998年4月 株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行
2000年4月 ジャーディンフレミング証券株式会社(現:JPモルガン証券株式会社)東京支店勤務
2001年6月 BNPパリバ証券株式会社東京支店勤務
2006年12月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年9月 公認会計士登録
2014年2月 服部景子公認会計士事務所を開設、所長(現任)
2016年1月 株式会社ツクルバ常勤監査役就任
2020年12月 当社監査役就任(現任)
2023年8月 株式会社Fast Beauty社外監査役就任(現任)
2023年9月 株式会社サニーサイドアップグループ社外取締役就任(現任)
2023年11月 株式会社esti常勤監査役就任(現任)
(注)5100
監査役三村 雅一1982年3月23日生2007年12月 弁護士登録、弁護士法人近畿中央法律事務所入所
2017年8月 株式会社S&W取締役(現任)
2017年9月 アクシス国際法律事務所(現:弁護士法人S&W国際法律事務所)を開設、マネージングパートナー(現任)
2020年12月 当社監査役就任(現任)
(注)52,900
2,652,900
(注)1.取締役小菅正伸、出口治明及び財部友希は、社外取締役であります。
2.監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一は、社外監査役であります。
3.2023年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2024年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2027年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年12月25日開催の定時株主総会終結のときから2024年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。
社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有しており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言を期待し、選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
社外取締役の出口治明氏は、業界は異なりますが、生命保険業界において、当社と同じインターネット通信販売のビジネスに関わられ、また、現在は立命館アジア太平洋大学の学長及び学校法人立命館の副総長・理事として活躍されており、経営に関する豊富な経験と知見に基づいた適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は2017年12月から2021年6月まで当社社外取締役を務めておりました。
社外取締役の財部友希氏は、自身での企業を含め、ベンチャー企業から大手企業まで多様な業界において企業成長の役割を担ってこられ、ジェネラリストとして組織基盤の強化、既存事業の拡大や新規事業の推進、ブランディング強化などにおいて実績を残されており、多角的な意見や助言をいただくことにより、当社の戦略策定の強化や組織効率化が図れることを期待し、選任をお願いするものであります。
当社は、小菅正伸、出口治明及び財部友希の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の坂本泰典氏は、事業会社での経営者及び監査役としての経験並びに、経理財務、総務人事及び企画分野における豊富な経験、見識を有しており、経営全般に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役の服部景子氏は公認会計士及び米国公認会計士としての資格を保有しております。また、株式会社ツクルバの常勤監査役、株式会社サニーサイドアップグループの社外取締役及び株式会社FastBeautyの社外監査役として活躍されており、財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。
社外監査役の三村雅一氏は弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。
当社は、坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27815] S100SJFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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