株式会社ミロク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、主力の欧米市場が堅調に推移し、購買ニーズは底堅く需要は拡大し、販売数量は前期を上回りました。工作機械事業は、主力の機械部門は民間設備投資が低調に推移したことなどから販売台数が減少しました。自動車関連事業は、主力の純木製ステアリングハンドルは、仕様変更に伴う数量減の影響が大きく、販売数量は前期を下回りました。その結果、売上高は前期比0.0%増の11,950,686千円、経常利益は前期比4.3%増の918,427千円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比7.7%増の567,459千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は主力の欧米市場が堅調に推移したことに伴い需要は拡大しました。特に付加価値の高い製品の販売数量は前期と比べ増加しました。その結果、売上高は前期比5.0%増の7,534,138千円、セグメント利益(営業利益)は前期比20.4%増の650,798千円となりました。工作機械事業は、民間企業の設備投資意欲の停滞により、主力の機械部門の販売台数は減少し売上高は前期を下回ったものの、利益面におきましては、半導体及び液晶業界の回復に伴い受注件数が順調に増加している加工部門でカバーしました。その結果、売上高は前期比5.4%減の2,517,775千円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.7%増の463,283千円となりました。自動車関連事業は、主力の純木製ステアリングハンドルの数量減の影響が大きく、新製品を投入したものの、販売数量は前期を下回りました。その結果、売上高は前期比10.5%減の1,906,854千円、セグメント利益(営業利益)は前期比32.9%減の5,420千円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

・猟銃事業につきましては、主力の米国市場は新政権発足により不透明感は増すものの、景気は概ね堅調に推移するものと思われます。また、欧州市場につきましても同様の状況が予想されます。
このような環境のもと、当社最大顧客であるブローニング社の戦略に歩調を合わせ高付加価値製品を中心とした生産体制を確立するとともに、品質・納期を確実に守り、売上と利益の拡大に努めてまいります。
・工作機械事業は、主要顧客である自動車業界の生産拠点の海外移転や電気自動車及びハイブリッド車の増加等により、依然として主力のガンドリルマシンの販売は厳しい状況が想定されます。
このような環境のもと、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、大径から小径に至るあらゆる深孔加工用のガンドリルマシンの開発や既存製品の派生モデルの開発に力を入れてまいります。また、国内市場を主体に加工部門におきましては営業強化とともに新たな製品領域の拡充を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
・自動車関連事業の事業母体である㈱ミロクテクノウッドでは、主力の純木製ステアリングハンドルの数量減は下げ止まり、一方の3Dドライ転写ハンドルの販売は好調に推移するものと予想されます。
このような環境のもと、新たに樹脂部品の成形・組み付けのラインも導入して、ステアリングハンドルの一貫生産体制を構築するとともに、今後は利益の拡大に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より572,859千円多い1,003,089千円のキャッシュを得ております。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より556,375千円多い781,208千円を使用しました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、175,032千円のキャッシュを得ております。
これは、主に長期借入金によるものであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より375,050千円増加し、1,906,136千円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社はグループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、資本効率を追求した経営体制の確立とコスト構造の改革を実施し、グループの経営効率向上に努力してまいります。
猟銃事業では、営業力、資材調達力、開発機能強化等を目指し、ブローニング社との連携強化を図り、グローバル化を進めてまいります。また、原価低減を強力に推し進め、グループのコア事業として強靭な経営基盤構築に尽力してまいります。工作機械事業は、小径ガンドリルマシンの開発により新たな顧客獲得を目指すとともに、小径ガンドリルツールの開発を行い、新規顧客の獲得と既存顧客における一層のシェアの拡大に努めてまいります。自動車関連事業は、2016年に新設した樹脂成形工場で加飾ハンドルの樹脂部品の生産が開始され、2017年には純木製ステアリングハンドルの樹脂部品の生産、2018年に量産開始となる新製品の生産も予定しております。また、自動車関連以外の分野では、加飾部品や木製品の案件を具体化し、これらの案件の育成・拡大とともに新たな案件の開拓活動も進め、ハンドル以外の事業展開にも積極的に取り組んでまいります。