株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 事業の内容 (2019年3月期)

当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、AIを活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は当社のコア・テクノロジーであります。当社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け(B2C)にはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向け(B2B及びB2B2C)にはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。

現在の当社の事業構造は、次図のとおりであります。
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探(Kabutan)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産(又は「仮想通貨」。2019年5月末の改正資金決済法の成立に基づき、本書におきましては、以下、「暗号資産」といいます。)、保険、不動産等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。
ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをASP(Application Service Provider)として証券会社等に提供しており、当社のソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供する事業展開(全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出)を実現しています。

[ メディア事業・ソリューション事業の構造 ]


また、収益面においては、当社のコア・テクノロジーは、汎用的な拡張性を有しており、金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後はスポーツの分野でも当社のテクノロジーを利用したメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しております。

当社は、今後も高品質な情報の提供を通じて人々を豊かにすることで社会に貢献してまいりたいと考えております。

現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)メディア事業
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探(Kabutan)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、1ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数(以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。)は平均577万人、同訪問延べ人数(以下、「訪問ユーザー数」又は「Visitors数」といいます。)は、1,870万人を超え(いずれも2019年3月期実績)、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース/レポート生成・行動最適化等のAI技術は、当社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。

[ 当社運営サイト合計月間平均UU数及び訪問ユーザー数の推移 ]


メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年3月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス(課金収入)も開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化(SEO:Search Engine Optimization)を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。

[ メディア事業系統図 ]



主なメディアサイトの概要
旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。

主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年6月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、5年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。

また、2019年3月期におきましては、「みんかぶ保険」(https://ins.minkabu.jp/、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイト)や、「みんかぶ不動産」(https://re.minka
bu.jp/)をリリースし、個人の資産形成の一助としての保険情報や不動産情報の提案を開始いたしました。その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。
[ みんなの株式 ]


[ 株探(Kabutan) ]


(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成(AI及びクラウドインプット、ビッグデータ)を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。また、2019年3月期には、地域金融機関向けに、メディア事業における新規サイト「みんなの保険」をホワイトラベル化して提供するサービスを開始いたしました。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID数等に応じた従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

[ ソリューション事業系統図 ]


主なサービスの概要
「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。
独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。
[ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション※ ]

※株式会社DMM.com証券が運営する「DMM株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABUテーマ別銘柄ソリューション」

「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

その他、B2Bソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」(顧客による商用利用は2019年開始予定)及び事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」をリリースいたしました。

[ MINKABU Sales-Cue ]


「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理(CRM:Customer Relationship Management)機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。また当社は、2018年9月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております。

[ MINAKBU Corporate-Cue ]


一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やIR担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。