株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 事業等のリスク (2019年3月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。
(1)事業の環境、外部環境
① 金融市場の動向について
当社は、主に金融・経済情報を商材として個人投資家や金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社ソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。そうした場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社がメディア事業として手掛ける投資情報サイトが有する、投資家の予想データや企業の株価や企業データ等のビッグデータに基づく株価分析機能や速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、クラウドインプットとAIの融合によって生成される各種コンテンツは、独自性の高さと当社の強みの一つであるウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、強固なポジションを確立しており、競合する要素は少ないものと考えております。また、ソリューション事業においては、メディア事業の優位性を活かした提案を行うことで他社との差別化を図っており、競合の要素は少ないと考えております。しかしながら、今後、他社が当社と異なるアプローチで独自のノウハウを蓄積し、当社が提供するサービス領域での競合となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
当社のサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みであるAI等を活用した情報配信の自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応した開発を進めているほか、月間平均577万人のUU数及び同1,870万人を超える訪問ユーザー数(2019年3月期実績)を有する大規模投資家ユーザーベースからのクラウドインプットとの組み合わせにより、単なる技術力の向上のみで当社と競合できない参入障壁を構築しておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業上のリスク
① システム及びサービスの不具合について
当社の事業は、主にサービスをクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しており、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。更に、それらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② サイト運営の健全性について
当社がメディア事業にて提供する投資家向け情報サイトでは、ユーザーがコメント等を投稿することが可能となっており、健全性を欠くコメントが投稿される可能性や、他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。当社では、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切な投稿やユーザーについては削除することによって健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者としての信頼を失い、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検索サイトの仕様変更について
当社メディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとして高い収益率を維持しております。また、過去の傾向としては検索エンジンの仕様変更は当社にとって好影響を与えるケースが多く、また、そうでない場合にも即時の分析・対策により好位置を持続してきました。しかしながら、Google Inc.を始めとした検索エンジンの当社にとって想定外の大幅かつ急激な仕様変更があった場合等において、当社が仕様変更に対して十分に対応できない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ユーザーの継続率について
当社のメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツの拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 契約の継続について
当社は、株価データや企業の決算情報等、加工前の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。また、ソリューション事業におきましては、主に金融機関向けに情報ソリューションを提供しております。これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制等について
現在、当社が行っている事業に係る直接的かつ特有の法的規制はありません。しかしながら、今後、インターネットの利用を制約するような規制、インターネット広告の分野での新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報を中心に事業を展開しているため、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権について
当社が提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針でありますが、当社が認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報管理体制について
当社では、当社が提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社ではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ カスタマイズ開発に関するリスク
当社ではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき妥当性の確認を行っております。しかしながら、ソリューション事業における開発におきまして、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織関連
① 小規模組織ついて
当社は、当事業年度末において、取締役(監査等委員でない)3名、取締役(監査等委員)3名、従業員100名未満と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社では企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について
当社は、継続的な成長の実現には、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社の求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他
① ストック・オプションについて
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末における潜在株式数は、1,174,900株(ストック・オプションでない新株予約権を含み、自己保有新株予約権118個に相当する潜在株式11,800株を除く)であり、発行済株式総数の9.1%に相当します。
② 配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当し、株式価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。こうした考えのもと、当面は内部留保の充実を図り、財務体質の強化や人員の育成、事業拡充等、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。

③ 税務上の繰越欠損金について
当社は当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の軽減効果がありますが、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、納税負担により、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。