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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAYX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
2006年7月東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン(現:当社)設立
2006年9月本社を東京都文京区関口に移転
2007年4月投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始
2007年10月「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得
2008年12月本社を茨城県つくば市天久保に移転
2009年6月「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入
2010年2月本社を東京都新宿区矢来町に移転
2012年3月本社を東京都港区海岸に移転
2012年3月商号を株式会社みんかぶに変更
2013年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転
2014年8月大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社(後に、株式会社エムサーフに商号変更)を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入
2014年10月投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan(株探)」を事業譲受により取得
2016年3月株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入
2017年10月完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併
2017年11月完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合
2018年11月商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更
2019年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月不動産ファンド関連のシステム開発及びWeb構築、REITデータベース提供のProp Tech plus株式会社を連結子会社化
2020年6月投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大
2021年7月本社を東京都千代田区九段北に移転
2021年9月資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行
2022年5月株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET(現株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入
2022年10月ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化
2022年12月「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」等のネットメディアを運営する株式会社ライブドアを完全子会社化
2023年3月完全子会社の株式会社ライブドアがサッカー情報専門メディアを運営するCWS Brains株式会社を完全子会社化
2023年3月連結子会社のProp Tech plus株式会社の当社株式持分を譲渡
2023年4月当社メディア事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ライブドアに事業承継
2023年4月完全子会社の株式会社ライブドアが当社完全子会社の株式会社ALISを吸収合併により統合
2023年4月完全子会社の株式会社ライブドアが株式会社GINKANのWeb3グルメアプリ事業を会社分割により承継した株式会社シンクロライフを完全子会社化
2023年4月当社ソリューション事業再編のための準備会社として株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34754] S100RAYX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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