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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAYX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社ライブドア
(注)3.
東京都千代田区10「ライブドアブログ」、「ライブ
ドアニュース」、「Kstyle」等の総合ネットメディアの運営
100.0業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任
株式会社ALIS
(注)4.
東京都千代田区1ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォームの運営100.0オフィスの賃借、役員の兼任
CWS Brains株式会社
(注)5.
東京都千代田区244サッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー!」の運営100.0
(100.0)
オフィスの賃借、役員の兼任
Prop Tech plus株式会社(注)6.東京都千代田区100不動産金融業界向けシステム開発・Web構築事業、REITポータルサイトの運営90.3業務委託、ソフトウエア開発の委託、オフィスの賃借、役員の兼任
ロボット投信株式会社東京都千代田区100投資信託運用会社及び販売会社向け業務効率化・デジタル化ソリューションの開発及び運営100.0業務委託、ソフトウエア開発の委託、オフィスの賃借、役員の兼任
株式会社ミンカブアセットパートナーズ
(注)7.
東京都千代田区100対面による資産形成コンサルティング事業、金融商品仲介業等100.0業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任
株式会社ミンカブWeb3 ウォレット
(注)8.
東京都千代田区109ブロックチェーン技術を基盤とするWeb3を活用したNFTソリューションサービスの提供等51.2業務委託、ソフトウエア開発の委託、オフィスの賃借、役員の兼任
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。
2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
3.2022年12月28日に株式会社ライブドアの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化いたしました。なお、同社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 904,906千円
(2) 経常利益 84,878千円
(3) 当期純利益 54,275千円
(4) 純資産額 1,837,671千円
(5) 総資産額 3,149,474千円

4.2022年10月4日に株式会社ALISの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化いたしました。なお、2023年4月1日付で、同社を消滅会社として、株式会社ライブドアに吸収合併しております。
5.2023年3月31日付で、株式会社ライブドアがCWS Brains株式会社の発行済み株式の全部を取得し、子会社化いたしました。
6.Prop Tech plus株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社につきましては2023年3月30日付で、当社が保有する同社全株式を株式会社東京カンテイに譲渡し、同日付で当社の連結子会社ではなくなりました(みなし売却日は2023年3月31日)。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,339,913千円
(2) 経常利益 375,236千円
(3) 当期純利益 238,865千円
(4) 純資産額 1,180,553千円
(5) 総資産額 1,373,709千円
7.金融商品仲介業、金融サービスの仲介業等、事業者登録が必要な事業については、これらの登録が完了することが事業開始の条件であり、2022年12月20日付で金融商品仲介業の登録(金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第969号)が完了いたしました。
8.2022年5月1日付で、株式会社WEB3 WALLETの発行済株式1,050株(議決権比率51.2%)を取得し子会社化するとともに、同日付で「株式会社ミンカブWeb3ウォレット」へ商号変更しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34754] S100RAYX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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