有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TY7D (EDINETへの外部リンク)
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 事業の内容 (2024年3月期)
当社グループは、当社及び間接保有を含む子会社5社により構成されており、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。
さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年9月1日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ1億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
加えて、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
なお、当社は2024年4月1日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。
当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間利用者1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上や、コンテンツ等企画・制作の受託売上等を収益に計上しております。
ソリューション事業は、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業に加え、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の運営を行っております。またブロックチェーンを基盤としたNFTソリューションなど、新たなソリューション領域へと事業を拡大しております。情報ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI・パッケージソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を、「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)メディア事業
当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。
①メディアサービス
②Web3型SNSアプリ
③有料サービス
④生活サービス
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入、手数料収入及び受託収入等に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。また手数料収入はユーザーが、モバイル、ショッピング、金融サービスを利用することによって得られる一定の手数料収入を、さらに受託収入等につきましては、映像やウェブメディア、イベント等の企画・制作・運営及び施設運営等を対象としております。加えてイベント運営に関連するチケット販売収入及び協賛金等を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商人購入等を行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、会員向けサービス「推しパス」であります。
・手数料収入は、主にライブドアモバイル、ライブドアショッピング、ライブドアバンクの生活サービスについて、ユーザーが当該サービスを利用したことにより、当社がプラットフォーム事業者より一定の割合に応じて受領する手数料であります。
・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。
・また、当連結会計年度より、イベントの企画・運営によって得られるチケット販売収入や協賛金収入を計上しております。
[ メディア事業系統図 ]
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションを展開しております。加えて、金融機関向けソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。
情報ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、外資系オンライン証券会社の国内進出も進み、米国株情報ソリューションサービスの更なる拡大を図りました。
SI・パッケージソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション(DX)化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、複数の金融機関に跨って保有している口座等の一括管理を可能とするアカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。
また、2022年5月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、NFT関連システム資産を活用し、コアファン向けのNFTマーケットプレイス「LimiteT」、及びNFTによる個人のアクティビティ証明(Activity Based Certificates)を通じたWeb3サービス等を展開しております。
さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月の金融商品仲介業の登録(関東財務局長(金仲)第969号)に加え、2023年12月には投資助言・代理業の登録(関東財務局長(金商)第3402号)の登録が完了いたしました。今後、オンライン専業の投資助言者(オンラインアドバイザ―)として、株式、投資信託、金融派生商品の独自取引プログラムを各金融機関とのパートナー戦略を軸に展開してまいります。
ソリューション事業の収益は、情報ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。また「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。
・「Kabutan(株探)」は、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアで、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan(株探)プレミアム」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan(株探)プレミアム米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランの3種類の有料サービスからの月額課金売上等を収益として計上しております。
[ ソリューション事業系統図 ]
当連結会計年度におきましては、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。
さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年9月1日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ1億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
加えて、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
なお、当社は2024年4月1日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。
当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間利用者1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上や、コンテンツ等企画・制作の受託売上等を収益に計上しております。
ソリューション事業は、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業に加え、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の運営を行っております。またブロックチェーンを基盤としたNFTソリューションなど、新たなソリューション領域へと事業を拡大しております。情報ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI・パッケージソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を、「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)メディア事業
当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。
①メディアサービス
ジャンル | サービス名 | サービス内容 |
ブログメディア | ライブドアブログ | 様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービス |
ニュースメディア | ライブドアニュース | 国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイト |
ジャンル | サービス名 | サービス内容 |
スポーツ情報メディア | 超WORLDサッカー! | 国内外のサッカー関連ニュースを配信するサッカー情報専門メディア |
SOCCERKING | 世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディア | |
BASEBALLKING | 野球をもっと楽しむための野球専門メディア | |
BASKETBALLKING | バスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディア | |
totoONE | サッカーくじtotoの予想サイト | |
金融・資産形成メディア | MINKABU(みんかぶ) | 幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディア |
エンターテインメントメディア | Kstyle | 韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト |
女性向け情報メディア | Peachy | 女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト |
生活情報メディア | MINKABU Choice | ライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービス |
livedoor Choice |
②Web3型SNSアプリ
ジャンル | サービス名 | サービス内容 |
グルメアプリ | ライブドアグルメ | 自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームサービス |
③有料サービス
ジャンル | サービス名 | サービス内容 |
資産形成情報サービス | みんかぶプレミアム | 資産形成管理ツール(MINKABU ASSET PLANER)の他、資産形成トレンドニュース(みんかぶマガジン)等、資産形成向けワンストップサービス |
④生活サービス
ジャンル | サービス名 | サービス内容 |
会員向けサービス | 推しパス | 様々な推し活の形である「応援する」「会いに行く」「集める」「広める」などをより手軽に、身近にするための「推し活」を支援する会員向けサービス |
モバイルサービス | ライブドアモバイル | 「推しパス」への加入を含む、格安料金で利用可能な通信SIM、Wi-Fiサービス。 |
ショッピングサービス | ライブドアショッピング | 「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイト |
ジャンル | サービス名 | サービス内容 |
デジタル金融サービス | ライブドアバンク | グループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービス |
スポーツ施設運営 | 多目的スポーツ施設「Sportivo」 | 多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営 |
・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商人購入等を行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、会員向けサービス「推しパス」であります。
・手数料収入は、主にライブドアモバイル、ライブドアショッピング、ライブドアバンクの生活サービスについて、ユーザーが当該サービスを利用したことにより、当社がプラットフォーム事業者より一定の割合に応じて受領する手数料であります。
・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。
・また、当連結会計年度より、イベントの企画・運営によって得られるチケット販売収入や協賛金収入を計上しております。
[ メディア事業系統図 ]
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションを展開しております。加えて、金融機関向けソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。
情報ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、外資系オンライン証券会社の国内進出も進み、米国株情報ソリューションサービスの更なる拡大を図りました。
SI・パッケージソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション(DX)化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、複数の金融機関に跨って保有している口座等の一括管理を可能とするアカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。
また、2022年5月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、NFT関連システム資産を活用し、コアファン向けのNFTマーケットプレイス「LimiteT」、及びNFTによる個人のアクティビティ証明(Activity Based Certificates)を通じたWeb3サービス等を展開しております。
さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月の金融商品仲介業の登録(関東財務局長(金仲)第969号)に加え、2023年12月には投資助言・代理業の登録(関東財務局長(金商)第3402号)の登録が完了いたしました。今後、オンライン専業の投資助言者(オンラインアドバイザ―)として、株式、投資信託、金融派生商品の独自取引プログラムを各金融機関とのパートナー戦略を軸に展開してまいります。
ソリューション事業の収益は、情報ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。また「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。
・「Kabutan(株探)」は、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアで、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan(株探)プレミアム」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan(株探)プレミアム米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランの3種類の有料サービスからの月額課金売上等を収益として計上しております。
[ ソリューション事業系統図 ]
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34754] S100TY7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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