株式会社ムロコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少148百万円及び商品及び製品の減少113百万円がありましたが、現金及び預金の増加243百万円、電子記録債権の増加288百万円、有価証券の増加89百万円及び繰延税金資産の増加69百万円により、前連結会計年度末と比較して427百万円の増加となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の減少107百万円及び土地の減少234百万円がありましたが、建設仮勘定の増加877百万円、投資有価証券の増加672百万円及び投資その他の資産のその他の増加321百万円により、前連結会計年度末と比較して1,485百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,912百万円増加し、20,722百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少1,251百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少323百万円、未払金の減少256百万円及び長期借入金の減少98百万円がありましたが、電子記録債務の増加1,682百万円、未払法人税等の増加163百万円、賞与引当金の増加159百万円及び固定負債の繰延税金負債の増加50百万円により前連結会計年度末に比べ144百万円増加して、6,868百万円となりました。
純資産につきましては、13,853百万円と前連結会計年度末と比較して1,768百万円の増加となりました。これは配当金の支払185百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,863百万円及びその他の包括利益の変動額89百万円の増加によるものであります。

② 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は19,235百万円(前連結会計年度比471百万円・2.5%増)、営業利益は2,312百万円(前連結会計年度比539百万円・30.4%増)、経常利益は2,424百万円(前連結会計年度比811百万円・50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,863百万円(前連結会計年度比713百万円・62.0%増)となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,357千台(前連結会計年度比169千台・1.8%増)と3年ぶりに増加し、1～12月の海外生産が18,979千台(前連結会計年度比884千台・4.9%増)と引き続き増加、これらを合算した全世界生産台数が28,336千台(前連結会計年度比1,054千台・3.9%増)となりましたことによる押し上げ効果と、インドネシア子会社が操業4年目にして本格稼働となったことにより売上が倍増したこと、国内ではユニットメーカーを中心に受注が好調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、為替が円高に振れたためにアメリカ子会社やカナダ子会社で現地通貨ベースでは増収を確保したものの円ベースでは減収となったこと、建機や産機の需要が弱くベトナム子会社の売上が減少したこと、その他事業で前連結会計年度に収益を底上げした太陽光発電市場向け部材の販売が、太陽光発電設備設置案件が大きく減少した影響を受けて激減したこと等が挙げられます。
利益に関しましては、中長期経営課題として3年間重点的に改善を進めてまいりました製造業の基本、S・Q・C・D(安全・品質・原価・納期)の見直し活動が一定の成果を上げたことにより、国内・海外共にベースとなる収益力が向上しました。さらに、世界的な資源価格低迷に伴う材料費やエネルギー価格の値下りが加わり、営業利益は30%超増加しました。営業外では前連結会計年度に生じた大きな為替差損が少額ながら為替差益へと転じたこともあり、経常利益は50%超増加しました。本社売却益等を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は60%超増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	142.8	79.4	47.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	74.0	103.0	159.8

(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、売上高の大半を自動車関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、お客様の多さ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。
当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が沢山造れるような製品では、当社グループの特徴が十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。
当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの3拠点となりましたが、お客様のグローバル化に伴い、海外案件が増えております。現在日本国内で生産している部品でも、お客様からの現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既存拠点を最大限有効活用しつつ、さらなるグローバルでの生産・供給体制を考えてまいる所存であります。