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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQPL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ムロコーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長室 雅文1968年1月19日生
1998年10月当社入社
2004年4月当社経営企画室長
2005年2月当社管理本部長
2005年7月当社執行役員管理本部長
2007年6月当社取締役管理本部長
2010年6月当社常務取締役製造本部長
2011年4月当社常務取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場)
2012年6月当社専務取締役管理本部長
2013年6月当社代表取締役社長
2014年6月当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)4177
専務取締役見目 直信1960年1月9日生
1982年4月当社入社
2005年4月当社生産技術部長
2007年7月当社執行役員生産技術部長
2009年4月当社執行役員清原製造部長
2010年4月当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長
2011年4月当社執行役員烏山工場長
2011年6月当社取締役烏山工場長
2012年6月当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場)
2014年4月当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役
2018年9月当社取締役技術本部長
2019年6月当社常務取締役技術本部長
2021年6月当社専務取締役技術本部長
2024年4月当社専務取締役(現任)
(注)413
常務取締役
生産管理本部長
藤田 英貴1962年1月29日生
1985年4月当社入社
2005年4月当社特販部長
2009年1月ムロ テック ベトナム コーポレーション代表取締役
2009年7月当社執行役員
2012年6月当社取締役
2018年7月当社取締役特命プロジェクトリーダー
2020年1月当社取締役生産管理本部長
2021年6月当社常務取締役生産管理本部長(現任)
(注)45
取締役
営業本部長兼
宇都宮営業部長
荻野目 久行1959年10月7日生
1978年3月当社入社
2003年4月当社大阪支店長
2006年1月当社営業業務部長
(現 生産管理部)
2013年6月当社執行役員東京営業部長
(現 横浜支店)
2015年4月当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
2015年5月当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長(現 横浜支店)
2017年4月当社執行役員生産管理本部長
2017年6月当社取締役生産管理本部長
2020年1月当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長(現任)
(注)45
取締役
経営企画室長
小谷 俊夫1970年10月10日生
1995年4月当社入社
2007年4月当社経営企画室長
2009年4月当社経営企画室長兼情報システム室長
2017年7月当社執行役員経営企画室長兼情報システム室長
2020年4月当社執行役員経営企画室長
2021年6月当社取締役経営企画室長(現任)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
製造本部長
伊沢 浩明1973年1月5日生
1995年4月当社入社
2011年4月北関東プレーティング株式会社代表取締役
2012年4月ピーティー ムロテック インドネシア代表取締役
2018年2月当社生産技術部長
2021年6月当社執行役員清原本社工場長
2023年6月当社取締役清原本社工場長
2024年4月当社取締役製造本部長(現任)
(注)40
取締役
技術本部長
大島 和幸1973年3月26日生
1995年4月当社入社
2014年4月当社生産技術部長
2018年7月ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役
2023年3月当社執行役員技術副部長
2024年4月当社執行役員技術本部長
2024年6月当社取締役技術本部長(現任)
(注)41
取締役
常勤監査等委員
松嶋 則之1960年2月16日生
1982年4月当社入社
2005年5月当社技術部長
2007年7月当社執行役員技術部長
2008年4月当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長
2010年6月当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長
2011年4月当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役
2014年4月
当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場)
2016年4月当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2018年4月当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長
2018年9月当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2019年6月当社常勤監査役
2022年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)512
社外取締役
監査等委員
間中 和男1948年5月1日生
1972年4月日清紡績株式会社入社
2000年1月同社総務部長兼資材部長
2004年6月同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長
2007年6月日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長
2010年4月ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長(現 ニッシントーア・岩尾株式会社)
2015年6月当社取締役
2022年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)5
社外取締役
監査等委員
藤原 秀之1960年7月28日生
1994年8月当社入社
1996年3月当社退社
1999年12月経営コンサルティング開業(現任)
更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事
2012年4月株式会社エフケイ取締役管理統括部長
2016年6月当社監査役
2022年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
監査等委員
多田 智子1972年5月16日生
1993年4月中外製薬株式会社入社
2002年8月コンセルト社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士法人)設立 所長
2006年3月法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得
同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞
2011年4月海外労務コンサルティング部開設
(多田国際社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士法人)内)
2015年2月ワークライフバランス研究所開設
(多田国際社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士法人)内)
2019年6月当社監査役
2021年6月日本化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年11月多田国際社会保険労務士法人 代表社員(現任)
2022年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
2024年2月多田国際コンサルティング株式会社設立
代表取締役(現任)
(注)5
217

(注) 1.取締役間中和男、藤原秀之及び多田智子は、社外取締役であります。
2.所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
3.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名選任しており、独立役員に指定しております。当該社外取締役3名による客観的・中立的監視の下、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役藤原秀之は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役多田智子は多田国際社会保険労務士法人の代表社員でありますが、同氏との間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02234] S100TQPL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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