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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQVT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メイコー 役員の状況 (2024年3月期)


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① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
名 屋 佑一郎1943年12月9日
1973年12月昭和無線工業株式会社入社
1975年11月当社設立と同時に代表取締役社長就任
1982年3月株式会社メイコーテック 代表取締役
1997年3月株式会社山形メイコー 代表取締役
1998年8月名幸電子香港有限公司 董事(現任)
1998年12月名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長
2005年7月名幸電子(武漢)有限公司 董事長
2006年6月当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
2006年12月
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Chairman Of The Board(現任)
2014年7月
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Chairman Of The Board(現任)
(注)44,704
代表取締役
副社長執行役員
基板事業統括本部長
坂 手 敦1973年11月24日
1996年4月当社入社
2011年3月当社経営改革室長
2014年5月当社製造本部長代理
2018年4月
当社執行役員
当社製造本部長
2019年4月株式会社山形メイコー 代表取締役
2021年4月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役常務執行役員就任
2022年10月当社基板事業統括本部長(現任)
2023年4月当社取締役専務執行役員就任
2024年4月当社代表取締役副社長執行役員就任(現任)
(注)44
取締役
専務執行役員
管理統括本部長
和 田 純 也1961年3月6日
1984年4月
日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社
2008年3月
日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)退社
2008年4月当社入社
2010年6月名幸電子(広州南沙)有限公司 工場長
2012年6月

当社執行役員
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
General Director、工場長
2014年2月当社品質保証本部長
2016年4月当社上席執行役員
2016年8月名幸電子(広州南沙)有限公司 董事総経理
2017年4月

当社常務執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長(現任)
名幸電子(武漢)有限公司 董事長(現任)
2017年6月当社取締役常務執行役員就任
2021年4月
当社取締役専務執行役員就任(現任)
当社社長室長
2022年10月当社管理統括本部長(現任)
(注)44



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
EMS統括本部長
桔 梗 芳 人1955年2月5日
1978年4月
株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)
入行
2000年4月
株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)
大阪営業部長
2003年10月
株式会社りそな銀行
執行役東京営業推進部長
2004年4月株式会社りそな銀行 常務執行役
2005年6月
株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行) 代表取締役副社長
2006年6月

株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行) 代表取締役社長
株式会社りそなホールディングス経営執行役
2012年3月シークス株式会社 取締役
2013年3月シークス株式会社 代表取締役社長
2020年3月シークス株式会社 相談役
2020年6月当社顧問
2021年4月

当社常務執行役員
当社広報・IR・M&A室管掌
当社EMS・映像・産機統括本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員就任(現任)
2022年11月当社EMS統括本部長(現任)
(注)41
取締役
常務執行役員
パワーエレクトロ
ニクス本部長
名 屋 茂1975年1月9日
1998年4月コダマコーポレーション株式会社
2000年9月リコーシステム開発株式会社
2004年3月当社入社
2017年5月株式会社メイコーテック 代表取締役(現任)
2018年4月当社新事業開発部長
2021年4月
当社執行役員
当社パワーエレクトロニクス本部長(現任)
2021年6月当社取締役執行役員就任
2024年4月当社取締役常務執行役員就任(現任)
(注)425
取締役土 屋 奈 生1973年10月23日
2003年10月第一東京弁護士会登録
2003年10月
隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)
入所
2012年1月隼あすか法律事務所 パートナー
2012年6月株式会社シーボン 社外監査役
2014年11月PwC弁護士法人 パートナー
2016年5月株式会社ラック入社
2016年11月株式会社ラック 執行役員法務部長
2018年4月
株式会社ラック
執行役員法務部長兼知財室長
2018年6月当社取締役就任(現任)
2020年4月株式会社ラック 法務部長兼知財室長
2020年6月株式会社ラック 非常勤取締役(現任)
2020年7月ヤフー株式会社入社
2020年10月
ヤフー株式会社
法務統括本部法務本部長
2022年4月ヤフー株式会社 法務統括本部長
2023年4月
ヤフー株式会社
執行役員法務統括本部長
2023年10月LINEヤフー株式会社 法務統括本部長
2024年4月
LINEヤフー株式会社 執行役員法務統括本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ラック 非常勤取締役
LINEヤフー株式会社 執行役員法務統括本部長
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役西 山 洋 介1954年8月3日
1977年4月サノヤスドック株式会社入社
1979年3月サノヤスドック株式会社退社
1979年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社
滋賀県野洲工場長
2003年8月
京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍
取締役SLC事業部長
2004年10月
京セラSLCテクノロジー株式会社
常務取締役生産本部長
2008年6月京セラSLCテクノロジー株式会社 専務取締役
2013年10月

旧京セラサーキットソリューションズ株式会社(2014年10月京セラSLCテクノロジー株式会社と統合)に転籍 代表取締役社長
2014年10月

京セラサーキットソリューションズ株式会社(2016年4月京セラ株式会社に吸収合併)
取締役技術開発本部長
2016年4月
京セラ株式会社 有機材料部品事業本部技術開発部副事業部長
2016年9月 京セラ株式会社退社
2016年11月


株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問(現任)
ツジコー株式会社 非常勤取締役(現任)
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問
ツジコー株式会社 非常勤取締役
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役
(注)4
取締役原 田 隆1956年2月13日
1979年4月ソニー株式会社入社
1998年4月
ソニーフランス株式会社 アルザス事業所
取締役(経営企画担当)
2002年7月
ソニー株式会社 本社総務センター戦略企画部 統括部長
2010年6月
ソニーエナジー・デバイス株式会社
常勤監査役(2015年9月まで)
2013年4月
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 監査役(2016年1月まで)
2013年10月
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 常勤監査役(2015年9月まで)
2016年2月ソニー株式会社定年退職
2016年6月当社監査役就任
2016年12月カンタツ株式会社 社外監査役
2017年5月アソビュー株式会社 常勤社外監査役
2019年6月カンタツ株式会社 常勤社外監査役
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)4
取締役小 林 俊 文1957年10月4日
1980年4月
日本オイルシール工業株式会社(現NOK株式会社)入社
2005年4月日本メクトロン株式会社に転籍
2005年6月日本メクトロン株式会社 取締役
2006年4月
日本メクトロン株式会社 常務取締役生産本部長
2009年6月日本メクトロン株式会社 代表取締役社長
2011年5月
社団法人日本電子回路工業会(現一般社団法人日本電子回路工業会) 理事
2012年2月一般社団法人日本電子回路工業会 副会長
2013年5月
一般社団法人日本電子回路工業会
会長(現任)
2019年11月日本メクトロン株式会社 相談役
2020年11月当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
一般社団法人日本電子回路工業会 会長
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役松 田 孝 広1958年5月29日
1983年4月当社入社
2010年4月
当社執行役員
名幸電子(武漢)有限公司 工場長
2012年6月名幸電子(武漢)有限公司 董事総経理
2016年4月当社上席執行役員
2016年8月当社品質保証本部長
2017年4月

当社常務執行役員
当社総務本部長
株式会社山形メイコー 代表取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員就任
2018年11月当社技術本部長
2022年6月当社監査役就任(現任)
(注)513
監査役江 尻 琴 美1974年8月12日
1997年4月
住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社
2008年12月第一東京弁護士会登録
2009年1月敬和綜合法律事務所入所
2020年7月敬和綜合法律事務所 パートナー(現任)
2021年1月リンカーズ株式会社 社外監査役(現任)
2022年6月 当社監査役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
敬和綜合法律事務所 パートナー
リンカーズ株式会社 社外監査役
(注)5
監査役橋 本 真 一1960年6月2日
1983年4月株式会社東芝入社
1994年4月東芝エレクトロニクス・マレーシア社駐在
2006年4月
株式会社東芝メモリ事業部四日市工場
生産部長
2009年2月株式会社東芝メモリ事業部 メモリ企画部長
2016年2月
株式会社東芝セミコンダクター&ストレージ社 戦略部長
2017年8月
東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)
戦略本部長
2018年8月
東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)
執行役員戦略統括責任者
2022年7月
キオクシアホールディングス株式会社
首席主監(現任)
2024年6月当社監査役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
キオクシアホールディングス株式会社
首席主監
(注)6
4,753



(注) 1 取締役 土屋奈生、西山洋介、原田隆及び小林俊文は、社外取締役であります。
2 監査役 江尻琴美及び橋本真一は、社外監査役であります。
3 当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は11名であります。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役常務執行役員 名屋茂は、代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の次男であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとともに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小林俊文は、他社において代表取締役社長として経営に携わってきた経験及び電子回路基板業界における豊富な経験と知識に基づき、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断し、当社の経営への適切な助言及び監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の江尻琴美は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関する知見を有しております。その専門知識及び経験を生かし、独立した立場から監査の実効性を確保いただくため選任しております。
社外監査役の橋本真一は、他社の執行役員として経営に携わってきた経験並びに半導体(メモリ)業界における豊富な経験及び知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため選任しております。

当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を行うとともに、必要に応じて、内部監査部門との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02056] S100TQVT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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