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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023CY

有価証券報告書抜粋 株式会社メイテックグループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制
③ 重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制

(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業では、稼働人員数の増加により、売上高は前年同期比43億5百万円(6.3%)増収の715億87百万円、営業利益は前年同期比5億43百万円(8.8%)増益の66億87百万円となりました。
なお、積極的な採用活動の影響などにより、当社単体の稼働率(全体)は94.7%(前年同期95.4%)と前年同期比で若干減少となりましたが、エンジニア社員の増員により稼働人員数は増加となりました。また、稼働時間は8.93h/day(前年同期8.88h/day)と安定して推移しました。
エンジニアリングソリューション事業は、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比1億29百万円(4.8%)増収の27億90百万円、営業利益は前年同期比6百万円(7.3%)増益の94百万円となりました。
株式会社メイテックCAEは前年同期比で増収となりましたが、原価率の悪化により減益となりました。アポロ技研グループの売上高はほぼ横ばいで、前年同様、営業損失となりましたが、損失額は縮小しました。なお、アポロ技研の中国子会社を本年中に清算する予定です。
グローバル事業は、中国沿岸部に進出した日系メーカーを対象とした学生人材育成型紹介事業(教育+人材紹介)を行っています。
グローバル事業の売上高は、前年同期比15百万円(21.7%)増収の84百万円、営業損失は1億円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
こうした状況を踏まえ、グループ事業の見直しの一環として、教育事業(西安、成都)を本年6月末日で閉鎖し、所定手続きを経て清算する予定です。なお、人材紹介事業(上海)は継続しますので、2015年3月期第1四半期より事業セグメントを変更し紹介事業として区分します。
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比1億88百万円(25.4%)増収の9億27百万円、営業利益は前年同期比1億7百万円(60.8%)増益の2億84百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で34億43百万円増加し、614億45百万円(前年同期比5.9%増)となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比31億96百万円の増加となったこと等が主因です。
なお、流動資産の増加は、現金及び預金の増加が主因です。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で56億77百万円増加し、252億57百万円(前年同期比28.9%増)となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で29億5百万円の増加となったこと、及び固定負債が前連結会計年度末比で27億71百万円の増加となったためです。
なお、流動負債の増加は、未払法人税等の増加が主因です。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加が主因です。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で22億34百万円減少し、361億88百万円(前年同期比5.8%減)となりました。これは、退職給付に係る調整累計額による減少が主因です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04804] S10023CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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