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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YPG

有価証券報告書抜粋 株式会社メイテックグループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制
③ 重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制

(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比68億60百万円(9.4%)増収の793億46百万円、営業利益は前年同期比23億36百万円(34.3%)増益の91億45百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、今年4月に入社した378名の新卒エンジニア社員の客先への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が引き続き順調であったことから、当社単体の稼働率(全体)は96.1%(前年同期94.7%)と高い水準で推移しました。また、稼働時間は8.93h/day(前年同期8.93h/day)と安定して推移しました。
紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業および情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は前年同期比3億28百万円(32.4%)増収の13億40百万円、営業利益は前年同期比2億3百万円(111.0%)増益の3億87百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
エンジニアリングソリューション事業はプリント基板設計等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比94百万円(6.0%)増収の16億57百万円、営業利益は12百万円 (前年同期は営業損失21百万円) となりました。
アポロ技研グループは増収となり、前年同期の営業赤字から営業黒字に転じました。

当連結会計年度末(2015年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(2014年3月31日)比で36億52百万円増加し、650億98百万円(前年同期比5.9%増)となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で66億40百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で29億88百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因であり、固定資産の減少は大型研修施設等の減損損失などが主因です。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で22億75百万円増加し、275億32百万円(前年同期比9.0%増)となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で32億7百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で9億32百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動負債の増加は消費増税に伴う未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の減少は会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少などが主因です。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で13億77百万円増加し、375億65百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少、自己株式の取得による株主資本の減少及び退職給付に係る会計方針の変更に伴う利益剰余金の増加などの影響が相殺された事などが主因です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04804] S1004YPG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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