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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VHA

有価証券報告書抜粋 株式会社メイテックグループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制
③ 重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制

(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比52億67百万円(6.6%)増収の846億14百万円、営業利益は前年同期比11億95百万円(13.0%)増益の103億41百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、昨年入社した299名の新卒エンジニア社員の客先への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が引き続き順調であったことから、当社単体の稼働率(全体)は97.2%(前年同期96.1%)と高い水準で推移しました。なお、年間通して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少や有給休暇取得の増加等を要因として、8.83h/day(前年同期8.93h/day)と低下しました。
紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業および情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は前年同期比1億59百万円(11.9%)増収の14億99百万円、営業利益は前年同期比79百万円(20.5%)増益の4億67百万円となりました。
メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
エンジニアリングソリューション事業はプリント基板設計等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比3億47百万円(20.9%)増収の20億5百万円、営業利益は前年同期比57百万円(479.4%)増益の69百万円となりました。

当連結会計年度末(2016年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(2015年3月31日)比で6億30百万円減少し、644億68百万円(前年同期比0.9%減)となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で14億65百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で20億95百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加などが主因であり、固定資産の減少は利用停止済みの研修施設の売却などが主因です。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で6億69百万円減少し、268億62百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で21億47百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で14億77百万円の増加となった事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払消費税等及び未払法人税等の減少などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で39百万円増加し、376億5百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04804] S1007VHA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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