株式会社メガチップス 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	肥川 哲士	1958年5月3日生	2000年4月 当社執行役員コーポレートプランニング統括 2000年6月 当社取締役 2008年1月 当社執行役員経営管理統括部長兼広報部長 2008年6月 当社取締役退任 当社執行役員顧客専用事業本部長 2010年12月 当社執行役員生産管理部長 2012年6月 当社取締役 2013年4月 当社執行役員第1事業部長 2017年7月 当社執行役員経営企画室長 2018年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	81
取締役会長	進藤 晶弘	1941年1月28日生	1990年4月 当社創業 代表取締役社長 2000年6月 当社代表取締役社長退任 2000年6月 当社取締役会長 2002年6月 当社取締役退任 2002年6月 当社会長 2019年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	556
取締役副社長 執行役員	林 能昌	1957年9月23日生	2000年6月 当社取締役 2008年1月 当社執行役員事業統括室長 2009年2月 当社取締役副社長事業本部長兼営業統括部長 2013年6月 当社取締役退任 2016年4月 当社執行役員人材開発統括部長兼システム事業部長 2016年6月 当社取締役 2020年4月 当社執行役員ASIC事業本部長 2020年4月 MegaChips LSI USA Corporation 役員(現任) 2020年6月 当社専務取締役 2021年10月 当社執行役員経営企画部長 2022年2月 当社執行役員経営企画部長兼応用技術部長 2022年6月 当社取締役副社長(現任) 2023年4月 当社執行役員財務統括部長 2025年4月 当社執行役員(現任)	(注)3	114
取締役 執行役員 ASIC事業部長	岩井 正明	1964年3月3日生	1989年4月 株式会社東芝 入社 2009年2月 Toshiba America Electronic Components, Inc. 2012年1月 株式会社東芝 復職 2020年11月 当社入社 ASIC第2事業本部ASIC第2事業部副事業部長兼製品技術部長 2021年1月 当社ASIC第2事業本部ASIC第2事業部長 2021年10月 当社執行役員第3事業部長 2022年10月 当社執行役員ASIC事業本部長 2023年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 信芯股份有限公司役員(現任) 2024年4月 当社執行役員ASIC事業部長(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	永田 潤子	1961年10月9日生	1988年4月 東京海上保安部巡視艇まつなみ船長 1993年3月 埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策修了 政策分析修士 1995年4月 福岡海上保安部巡視船ちくぜん首席航海士 1997年4月 海上保安大学校行政管理学講座助教授 2000年3月 大阪大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学 2003年4月 大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院創造都市研究科都市政策専攻助教授 2005年4月 大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院創造都市研究科創造都市専攻准教授 2018年4月 大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院都市経営研究科都市経営地域経済専攻教授(現任) 2018年5月 公益財団法人国際人材交流支援機構理事(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年5月 一般社団法人女性の実学協会理事(現任)	(注)3	4
取締役	長井 完文	1972年1月23日生	1994年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1998年5月 公認会計士登録 2005年10月 株式会社大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)自主規制本部 転籍 2007年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 復職 2010年2月 長井公認会計士事務所所長(現任) 2010年3月 税理士登録 2011年6月 あると築地有限責任監査法人 代表社員(現任) 2019年3月 株式会社ブロードエンタープライズ社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	4
取締役	松本 平八	1946年11月2日生	1972年4月 三菱電機株式会社 入社(北伊丹製作所) 1985年11月 京都大学より工学博士を授与 1987年1月 三菱電機株式会社品質保証第3課長 1991年10月 三菱電機株式会社メモリーIC部次長 1993年10月 三菱電機株式会社システムLSI開発部長 1997年4月 三菱電機株式会社システムLSI研究所所長 2002年4月 三菱電機株式会社液晶事業統括部長 2006年4月 高知工科大学教授 2010年4月 高知工科大学客員教授(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3
取締役	中村 哲	1958年8月4日生	1981年4月 シャープ株式会社入社(中央研究所、情報技術研究所) 1992年3月 京都大学より工学博士を授与 1994年4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授 2003年12月 ドイツカールスルーエ大学 Honorarprofessor(現任) 2005年4月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所音声言語コミュニケーション研究所 所長 2007年6月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役 2010年4月 独立行政法人情報通信研究機構知識創成コミュニケーション研究センター長、けいはんな研究所長 2011年4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2024年4月 奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構特任教授(現任) 2024年4月 香港中文大学深圳校School of Data Science教授(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	青木 博士	1971年5月19日生	2009年4月 当社財務経理統括室経営企画グループリーダー 2011年4月 当社管理統括部経営管理部経営企画課長 2019年4月 当社経営企画本部経営管理部長 2022年10月 当社社長室経営管理部長 2023年4月 当社経営統括本部経営管理部長 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	24
監査役	北野 敬一	1962年12月12日生	1985年4月 尼崎浪速信用金庫(現尼崎信用金庫)入庫 1988年1月 同庫退庫 1988年2月 和田総合会計事務所入所 1996年2月 税理士登録(日本税理士会連合会) 1998年9月 和田総合会計事務所副所長 2000年4月 北野敬一税理士事務所所長(現任) 2002年6月 当社社外監査役(現任) 2019年12月 株式会社エスユーエス社外監査役(現任)	(注)5	10
監査役	古川 智祥	1978年10月6日生	2002年11月 司法試験合格 2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録(大阪弁護士会) 2011年5月 ボストン大学ロースクール卒業(LLM、知的財産集中) 2012年2月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2018年4月 小原・古川法律特許事務所パートナー(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2020年6月 日本制禦機器株式会社社外監査役(現任)	(注)4	-
			計		803

(注)1.取締役の永田潤子、長井完文、松本平八及び中村哲は、社外取締役であります。
2.監査役の北野敬一及び古川智祥は、社外監査役であります。
3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経営の監視・監督における実効性向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を図っております。
社外監査役は、月1回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、月1回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及び監査体制の強化を図っております。
さらに、社外監査役は内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。
監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。また、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等の連携を図っております。