株式会社メタップス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は9,295,033千円(前連結会計年度末比8,177,739千円増加)となり、負債は1,274,493千円(前連結会計年度末比245,535千円増加)、純資産は8,020,540千円(前連結会計年度末比7,932,203千円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,949,027千円増加し、8,762,230千円となりました。これは、現金及び預金が7,533,432千円増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べ203,319千円増加し、500,743千円となりました。これは無形固定資産が149,132千円増加したことが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ811,859千円増加し、1,263,547千円となりました。これは買掛金が331,464千円増加したことが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ566,323千円減少し、10,945千円となりました。これは社債が転換されたことにより500,000千円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ7,932,203千円増加し、8,020,540千円となりました。これは新株発行等により株主資本が7,907,430千円増加したことが主な要因であります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4,126,252千円(前連結会計年度比82.2%増)となりました。当社グループの注力サービスであるアプリ収益化プラットフォームが継続してグローバルで好調であり、売上高が順調に推移しました。
② 営業損失
当連結会計年度の営業損失は320,045千円(前連結会計年度は営業損失488,881千円)となりました。売上高の増加及び広告宣伝費の減少に伴い営業損失が縮小しました。
③ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は349,136千円(前連結会計年度は経常損失510,138千円)となりました。
④ 当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は390,984千円(前連結会計年度は当期純損失510,818千円)となりました。これは、主に経常損失を計上したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,863千円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが258,914千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが7,767,043千円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から7,533,432千円増加して、7,783,420千円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)戦略的現状と見通し
アプリ収益化事業において、Metaps Analyticsの機能強化を進めるのと同時に、グローバルでの営業活動を継続的に行っていきます。その成長と収益基盤を基礎として、今後金融及びIoT領域へと事業拡大を推進していく方針であります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させて行きます。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。