株式会社メタプラネット 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、個人消費に落ち込みが見られるなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは当事業年度において2回目となるライツ・オファリングを実施し、約2,010百万円の資金調達をするとともに、2014年7月14日付「第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」で、約2,750百万円の資金調達についても開示し、当社グループの成長戦略に向けた更なる事業の強化のための資金調達を実施しております。
現在、強化するホテル事業は、既にオープンしたホテルが東京五反田(ホテルロイヤルオーク五反田)、チューン那覇沖縄ホテル、現在建設中が東京浅草(2015年8月オープン予定)、ホテル用地取得済が名古屋市中区錦、 また、2014年10月27日付「固定資産の取得に関するお知らせ」で東京都目黒区の既存ホテルの区分所有についても開示し、ホテル事業の強化を図るとともに、安定的な収益確保に向けた取組を開始しております。
また、ホテル事業とシナジーを有する飲食事業会社の株式取得により、ホテル等における飲食の強化及び取得した飲食事業会社の子会社が運営するスイーツ事業の強化など、当社グループは更なる事業領域の拡大を図っております。
以上の結果、当社グループの経営成績は、既存事業である音楽事業は、サポートする一部のアーティストのアルバム発売がずれ込んだこと、新譜、旧譜の売上不振などにより厳しい状況で推移し、またホテル事業は、当連結会計年度中に取得予定のホテル取得時期がずれ込んだことなどから、売上高は1,824百万円、営業損失382百万円、経常損失444百万円、当期純損失430百万円となりました。
現在、前述のとおり当社グループは、新たな事業領域拡大に伴う資本政策を実施し、ホテル取得及び事業強化を図るとともに、ホテル事業の強化に伴う人材の確保、また、飲食事業会社の株式を取得したことによる諸費用など、グループの発展の為に要した経費を賄うまでには至りませんでした。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ディストリビューション事業)
当社連結子会社ダイキサウンド株式会社は、サポートする一部のアーティストの予定するアルバム発売等がずれ込んだこと、また、新譜、旧譜ともに当初予定していた売上を下回ったことなどから非常に厳しい状況で推移した結果、セグメント売上高は1,573百万円となりました。
利益面につきましては、上記売上高の低迷により、一般管理費を補うことができず、セグメント損失117百万円となりました。

(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、2013年8月に取得した「チューン那覇沖縄ホテル」が順調に推移するとともに、2014年7月に取得した既存ホテル「ホテルロイヤルオーク五反田」の売上が若干寄与したものの、当初予定していたホテル取得時期のずれ込みなどにより、セグメント売上高は238百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおりホテルの取得に向けた取組を強化しており、それに伴う人員の増加などにより一般管理費を賄うことができず、セグメント損失249百万円となりました。
(飲食事業)
飲食事業につきましては、2014年5月から9月にかけて飲食事業を展開する事業会社の株式を取得し株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスター等が連結子会社となりました。しかし当連結会計年度末であります2014年9月30日に連結子会社と認識しているため、セグメント売上高、セグメント利益等につきましては計上しておりません。
(その他)
その他の事業につきましては、セグメント売上高は130百万円、セグメント損失13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,172百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は352百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失428百万円の支出に対し、減価償却費46百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は3,217百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,387百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出216百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は5,362百万円となりました。その主な要因は株式及び新株予約権の発行による収入3,322百万円、借入れによる収入(短期借入金500百万円、長期借入金1,550百万円)であります。