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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006SXU

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 提出会社の経営指標等 (2015年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2011年8月2012年8月2013年9月2014年9月2015年9月
売上高(千円)1,471,394347,894110,272137,005311,920
経常利益又は経常損失(△)(千円)229,64852,042△232,549△234,218△913,393
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)220,45751,410△237,250△234,953△2,760,659
資本金(千円)1,991,33798,000438,8612,102,9333,196,428
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
(株)
(株)162,473162,47355,058,351142,695,837199,570,337
(株)115,421115,421
純資産額(千円)292,730344,140788,6143,906,6193,363,091
総資産額(千円)784,287455,899890,1266,003,0045,544,463
1株当たり純資産額(円)542.428.6014.3427.2116.58
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)00000
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)886.741.85△6.92△2.34△16.67
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)37.375.588.664.759.7
自己資本利益率(%)275.316.1
株価収益率(倍)8.127.2
配当性向(%)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)777712
(-)(-)(-)(-)(-)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期、第16期及び第17期は潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第13期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、第15期、第16期及び第17期は、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第13期において、2010年12月1日付第三者割当増資により、発行済株式総数が115,421株増加しております。
6 当社は2013年3月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

7 2013年4月12日の取締役会決議により、第1回ライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使期間である2014年6月7日から同年同月28日までに、当該新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は27,268,951株、資本金340,861千円、資本準備金340,861千円が増加しております。
8 当社は2013年4月24日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を8月31日から9月30日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第15期の期間は、2012年9月1日から2013年9月30日までの13カ月間となります。
9 第16期において、2013年10月9日付第2回ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、50,273,886株の増加、2014年7月14日付第三者割当による新株式の発行、新株予約権の行使により、2014年7月30日から2014年9月30日までの間において37,363,600株、合計87,637,486株増加しております。
10 第17期において、2014年7月14日付第三者割当による新株式の発行、第4回新株予約権の行使により、78,572,000株の増加、第6回新株予約権の行使により、56,874,500株の増加しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S1006SXU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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