株式会社メタプラネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少し、8,155百万円となりました。
流動資産の額は2,454百万円となり、前連結会計年度に比べて518百万円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加422百万円によるものであります。
固定資産の額は5,701百万円となり、前連結会計年度に比べて1,660百万円減少しております。これは主に、長期未収入金が2,093百万円増加した一方、有形固定資産合計が1,080百万円減少、貸倒引当金が2,036百万円増加したためであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し、4,675百万円になりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が611百万円、長期借入金が259百万円減少したためであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、3,480百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,546百万円減少した一方、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ875百万円増加したためであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,229百万円、営業損失786百万円、経常損失916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,546百万円となりました。
① 売上高
ホテル事業については既存ホテル3棟が概ね好調に稼動しましたが、ディストリビューション事業については厳しい状況で推移し、また、飲食事業は2016年6月30日の売上寄与となった結果、売上高は5,229百万円となりました。
② 営業損失
売上総利益率が改善した一方、コンサルティング費用等の支払報酬の増加により販売費及び一般管理費の負担が増加した結果、営業損失786百万円となりました。
③ 経常損失
営業外収益39百万円を計上した一方、営業外費用170百万円を計上した結果、経常損失916百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
飲食事業を営む子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益1,654百万円を特別利益に計上した一方、当該株式譲渡代金等に対して貸倒引当金繰入額2,154百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,546百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当連結会計年度において786百万円の営業損失、1,546百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上、2013年9月期より継続的な損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後に向け、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
詳細につきましては、(第一部 第2 事業の状況 対処すべき課題)に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。
当社は、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2016年9月27日付「第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主及び親会社の異動に関するお知らせ」で開示したとおり、親会社であるRed Planet Holdings Pte. Ltd.他1社より、総額81億円の資金調達を実施し、更なるホテル事業の拡大と推進を図る計画であります。
具体的には、新株式発行による調達資金をもとに、「レッドプラネット名古屋錦(仮称)」及び北海道札幌市中央区における2件のホテル建設を早期に進め、当社の収益基盤を確保いたします。ホテル事業においては、ホテルの物件の取得・開発・開業準備等の初期費用は多額となり、ホテル開業後に一定期間が経過した後に収益に貢献することとなりますが、当社といたしましては、当該第三者割当により調達する資金を充当し、複数のホテルを早期に開業させることにより、当社が積極的に取り組んでいるホテル事業の収益の安定化を図ることができ、当社グループの企業価値の向上に繋がり、ひいては既存株主の株式価値向上に繋がるものと考えております。
また、上記の2件に留まらず、当社は、国内主要地において新規のホテル用地取得及び現在稼働中のホテル取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。具体的には、今後5年以内に10棟程度の既存ホテルの取得又は新規ホテル用地の取得を目指してまいります。


(6) 資本の財政及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(第一部 第2 事業の状況 事業等の概要)に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
(第一部 第2 事業の状況 対処すべき課題)に記載のとおりであります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該事象等を解消、または改善するための取り組みにつきましては(第一部 第2 事業の状況 対処すべき課題)に記載のとおりであります。