株式会社メタプラネット 業績等の概要 (2016年12月期)

当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりません。

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のEU離脱問題等、海外経済に対する懸念から、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、既存事業の選択と集中を進めるとともに、将来の事業拡大に備えた資金調達を実施し、変化する経営環境に柔軟に対応しながら成長の実現に向けた諸施策を推進してまいりました。
当社の主力事業であるホテル事業につきましては、既存ホテル3棟が概ね順調に推移したほか、2016年7月に特別目的会社(SPC)を介して「レッドプラネット名古屋錦(仮称)」を建設着工し、また、北海道札幌市及び神奈川県横浜市に新たなホテル用地を確保するなど、当事業の発展に向けた取り組みを継続しております。さらに、当社は、2016年9月27日付で第三者割当の方法による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議し、2016年10月13日に発行価額の払込を完了いたしました。今後、当社グループは、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる拡大・推進を図ってまいります。
ディストリビューション事業につきましては、音楽配信サービス「エムカード」等をはじめとする新サービスの提供や、アイドルやビジュアル系アーティストを中心とした新譜発売に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでまいりました。なお、当社は、ホテル事業に全ての経営資源を集中させるべきとの考えの下、2017年2月1日付でディストリビューション事業を運営する当社連結会社のダイキサウンド株式会社の全株式を譲渡し、ディストリビューション事業を売却しております。
飲食事業につきましては、2016年6月30日付で飲食事業を営む当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、当社グループは飲食事業から撤退することとなりました。なお、当該株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益1,654百万円を特別利益に計上するとともに、貸倒引当金繰入額2,154百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,229百万円、営業損失786百万円、経常損失916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,546百万円となりました。

各事業セグメントの業績は以下のとおりです。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、当連結会計年度における既存ホテルの平均客室稼働率が89.4%と概ね好調に推移し、平均客室単価も上昇いたしました。また、区分所有する東京都目黒区の既存ホテルの売上も貢献した結果、セグメント売上高1,545百万円、セグメント利益85百万円となりました。
なお、ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。
(客室稼働率)

	2015年9月期(参考)	2016年12月期
レッドプラネット那覇 沖縄 ホテルロイヤルオーク五反田 レッドプラネット浅草 東京	88.8% 96.9% 75.6%	91.9% 93.3% 83.8%
合 計	91.4%	89.4%

※ 客室稼働率(%)=対象期間中に稼働した延べ客室数÷(対象期間中の全客室✕対象期間の営業日数)×100
※ レッドプラネット浅草 東京は、2015年8月に開業しております。


(平均客室単価)

	2015年9月期(参考)	2016年12月期
レッドプラネット那覇 沖縄 ホテルロイヤルオーク五反田 レッドプラネット浅草 東京	6,998円 7,629円 11,415円	8,475円 8,149円 11,399円
合 計	7,623円	9,358円

※ 平均客室単価(円)=対象期間の客室収入合計÷対象期間中に稼働した延べ客室数

(ディストリビューション事業)
ディストリビューション事業につきましては、一部のアーティストの音楽CD・DVDの売上は堅調であったものの、全体としては厳しい状況で推移しており、「エムカード」等の新サービスについても、CD・DVDの売上低迷を補完するには至らず、セグメント売上高2,006百万円、セグメント損失215百万円となりました。

(飲食事業)
飲食事業につきましては、札幌を中心に展開している飲食店等は好調であったものの、その他のジャンルでは苦戦を強いられ、セグメント売上高1,678百万円、セグメント損失656百万円を計上しております。
なお、当社は、2016年6月30日付で当該事業から撤退したことから、上記実績は2016年6月30日までのものとなっております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、1,693百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は627百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,495百万円、関係会社株式売却益1,654百万円、貸倒引当金の増加額2,155百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は521百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出766百万円、有形固定資産の売却による収入799百万円、貸付けによる支出230百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は1,575百万円となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,742百万円等によるものであります。