株式会社メタリアル 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度につきましては、AI(人工知能)の機械学習の一部である「ニューラルネットワーク」の技術進展がめざましく、当社グループも当期春からNMT(Neural Machine Translation:ニューラル翻訳)の開発に着手しております。
開発の進展を受けて、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッション達成のターゲットイヤーにつきましても、2025年から2022年へと前倒ししております。

当連結会計年度における当社グループの売上高は1,908,304千円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は226,065千円(同4.6%増)、経常利益は234,437千円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169,744千円(同19.7%増)となり、売上高・利益共に過去最高を達成することができました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、2015年9月にリリースしました「熟考Z2015」、2017年1月にリリースしました「テイラーメイド自動翻訳T-4OO」の販売が好調に推移し、売上高は273,582千円(同6.5%増)となりました。一方、当期春より開発に着手したNMT(Neural Machine Translation:ニューラル翻訳)の先行投資負担が発生したことにより、営業利益は40,736千円(同42.2%減)となりました。

②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用した大口案件、リピート案件が増加し、売上高は435,479千円(同20.2%増)、営業利益は48,372千円(同241.5%増)となりました。

③クラウドソーシング事業
2016年9月より株式会社エニドアを完全子会社化し加わったクラウドソーシング事業におきましては、来期以降の事業拡大に向けて、新規法人顧客の開拓を実施し、またAI向け多言語機械学習データ作成サービス「Conyac DATA」という新サービスを開始しております。2016年9月以降の売上高は112,395千円、営業損失は22,270千円となりました。

④翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、翻訳事業は工業、ローカライゼーション分野での堅調な受注に加え、大口入札案件を落札いたしました。通訳事業においては、医薬品関連企業などの取引拡大に加え、既存顧客のリピートが堅調に推移しました。この結果、売上高は928,281千円(同7.9%増)、営業利益は170,964千円(同48.5%増)となりました。

⑤企業研修事業
企業研修事業におきましては、中国語研修、英語研修共に受講人数が減少しており、売上高は213,807千円(同16.4%減)、営業利益は29,909千円(同38.8%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは214,452千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは578,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは270,612千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ93,089千円減少して、997,952千円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は214,452千円(前連結会計年度比23.6%の収入増)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上230,820千円、減価償却費の計上81,094千円、のれん償却額の計上37,266千円、資金の減少要因として投資有価証券売却益11,740千円、売上債権の増加額23,741千円、法人税等の支払額95,132千円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は578,544千円(前連結会計年度比1,677.7%の支出増)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入額54,632千円、資金の減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額493,466千円、有形固定資産の取得による支出額54,947千円、無形固定資産の取得による支出額68,688千円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入額は270,612千円(前連結会計年度比0.5%の収入減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、新株予約権の行使による収入71,888千円、長期借入金の返済による支出額37,324千円、配当金の支払額38,982千円などによるものです。