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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100582A

有価証券報告書抜粋 株式会社メタルアート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円増加し、253億4千8百万円となりました。
資産の部では、流動資産は現金及び預金が10億7千9百万円減少、受取手形及び売掛金が3億8百万円減少、電子記録債権が3億3千9百万円増加、棚卸資産が6億6千2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少し、132億5千5百万円となり、また固定資産はインドネシア子会社での設備購入等により有形固定資産が8億1千2百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ9億1千6百万円増加し、120億9千2百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が2億4千1百万円増加、未払法人税等が1億8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減少し、123億4千2百万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により7千2百万円減少、退職給付に係る負債が9千8百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加し、8億8千3百万円となりました。
純資産は、当期純利益9億8千2百万円計上による増加、少数株主持分が2億5百万円の減少、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億7千3百万円増加し、121億2千2百万円となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により円安・株価上昇が進み緩やかな景気回復が見られるものの、消費税増税後の個人消費の回復遅れが企業業績に影響し、経済成長の停滞も見られました。また、世界経済は北米経済の回復が見られる一方、新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社主力の自動車部門では、前年は国内市場において、消費税増税による駆込み需要と軽自動車比率の高まりを受け、旺盛な需要環境に恵まれましたが、当期に入り、消費税増税後の落込みからの回復が遅れ、また市場の更なる競争激化も加わり当社主力ユーザーの需要が減少しました。
併せて、海外において、当社に影響の大きいアセアン地域では、競争激化による主要ユーザーの販売苦戦・ルピア安の影響等が重なり需要の減少につながりました。
一方、建設機械部門においても、国内市場では前年の排ガス規制Tire4機導入前の駆込み需要の反動で減少いたしました。海外では中国・東南アジア・豪州各国における資源価格下落による鉱山機械の需要は、回復に至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、257億5千3百万円(前年同期比5.5%減)となりました。部門別売上高では、自動車部品は186億1千7百万円(前年同期比2.7%減)、建設機械部品は60億4千2百万円(前年同期比14.4%減)、農業機械部品は5億8千5百万円(前年同期比6.1%減)、その他部品は5億7百万円(17.4%増)となりました。
一方、損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA(インドネシア子会社)の立上げに伴う生産準備費用の影響が大きく、グループを挙げて原価低減に努めたものの、営業利益は12億6千万円(前年同期比43.0%減)、経常利益は16億2千9百万円(前年同期比26.0%減)、当期純利益は9億8千2百万円(前年同期比29.0%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02185] S100582A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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