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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4SB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタルアート 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
a.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
友 岡 正 明1967年7月4日
1990年12月当社入社
2006年4月当社生産管理部長
2013年6月当社執行役員
2014年3月当社グローバル事業部長
2017年6月当社取締役(現任)
2017年7月PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
2019年6月当社取締役社長(現任)
(注)37,500
常務取締役武 田 正 臣1962年1月7日
1986年6月ダイハツ工業㈱入社
2005年10月同社ユニット生技部エンジン生技室長
2011年1月同社滋賀(竜王)工場第1品質管理部長
2012年1月同社滋賀(竜王)工場第1製造部長
2014年6月PT.Astra Daihatsu Motor取締役
2018年4月ダイハツ工業㈱ユニット生技部長 兼 DNGA価格競争力推進部主査
2021年6月当社顧問
2021年6月当社常務取締役(現任)
2022年6月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
副社長監査役(現任)
2023年6月株式会社メタルフォージ取締役
(現任)
(注)31,600
取締役福 本 照 久1970年6月24日
1996年3月当社入社
2013年3月当社製造部長
2016年6月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月PT.METALART ASTRA INDONESIA
代表取締役社長
2023年1月株式会社メタルフォージ
代表取締役社長(現任)
(注)32,400
取締役竹 林 満 浩1967年2月23日
1996年10月青山監査法人入所
2000年7月公認会計士登録
2006年9月竹林公認会計士事務所開設、代表(現任)
2007年11月株式会社プロアクティブ設立、代表取締役社長(現任)
2009年3月サイレックス・テクノロジー株式会社社外取締役
2016年6月当社取締役(現任)
2020年6月新日本理化株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役荻 野 奈 緒1978年1月12日
2001年10月弁護士登録(京都弁護士会)
2009年4月同志社大学法学部 助教
2012年4月同大学法学部 准教授
2018年4月同大学法学部 教授
2018年9月モントリオール大学 客員教授
2023年2月パリ・パンテオン・アサス大学 客員教授
2024年6月当社取締役(現任)
2025年4月京都大学大学院法学研究科 教授(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役溝 井 辰 雄1964年7月14日
1988年4月当社入社
2005年4月当社営業室長
2010年4月当社購買室長
2014年10月当社東京営業所長
2017年3月当社管理統括室長
2018年4月当社執行役員
2019年4月当社顧問
2020年6月当社理事
2021年6月当社監査役(現任)
2021年6月㈱メタルフォージ監査役(現任)
2021年6月PT.METALART ASTRA INDONESIA
監査役(現任)
(注)42,200
監査役中 谷 信 樹1964年6月6日
1989年4月ダイハツ工業㈱入社
2003年7月PT.Astra Daihatsu Motor出向
2008年7月ダイハツ工業㈱ 経理原価管理室
主担当員
2013年1月同社グループCF部 主査
2018年7月ダイハツ九州㈱ 出向
2019年6月同社取締役 経営管理部長、生産管理部担当
2023年7月ダイハツ工業㈱ 経理部長(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役村 松 千左子1977年8月1日
2008年4月岐阜大学産官学連携推進本部 研究員
2017年4月同大学工学部電気電子・情報工学科
情報コース 研究員
2019年4月滋賀大学データサイエンス学部准教授
2023年1月同大学データサイエンス学部 教授
(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)4
13,700


(注) 1 取締役の竹林満浩及び荻野奈緒は、社外取締役であります。
2 監査役の中谷信樹及び村松千左子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2024年6月25日現在、執行役員は4名(うち取締役兼務者2名)であります。


b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。当該議案が原案どおり可決された後も員数に変更はございません。

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
友 岡 正 明1967年7月4日
1990年12月当社入社
2006年4月当社生産管理部長
2013年6月当社執行役員
2014年3月当社グローバル事業部長
2017年6月当社取締役(現任)
2017年7月PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
2019年6月当社取締役社長(現任)
(注)37,500
取締役戸 村 一 弥1965年3月6日
1988年4月ダイハツ工業㈱入社
2015年1月同社滋賀(竜王)工場第1製造部長
2018年6月PT.Astra Daihatsu Motor取締役
2021年9月ダイハツ工業㈱ユニット生技部長
2023年1月同社生産調達本部 統括部長
2024年5月同社生産調達本部 主査
2025年6月当社顧問(現任)
2025年6月当社取締役(予定)
(注)3
取締役福 本 照 久1970年6月24日
1996年3月当社入社
2013年3月当社製造部長
2016年6月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月PT.METALART ASTRA INDONESIA
代表取締役社長
2023年1月㈱メタルフォージ代表取締役社長
(注)32,400
取締役荻 野 奈 緒1978年1月12日
2001年10月弁護士登録(京都弁護士会)
2009年4月同志社大学法学部 助教
2012年4月同大学法学部 准教授
2018年4月同大学法学部 教授
2018年9月モントリオール大学 客員教授
2023年2月パリ・パンテオン・アサス大学 客員教授
2024年6月当社社外取締役(現任)
2025年4月京都大学大学院法学研究科 教授(現任)
(注)3
取締役大 石 悠 人1981年8月28日
2004年12月中央青山監査法人入所
2006年9月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2008年6月公認会計士登録
2012年10月大石悠人公認会計士事務所代表(現任)
2013年1月税理士登録
2019年1月株式会社ユナイテッドアドバイザリー設立、代表取締役社長(現任)
2019年2月税理士法人ユナイテッド設立、マネージングパートナー(現任)
2020年2月監査法人ユナイテッド設立、マネージングパートナー(現任)
2025年6年当社取締役(予定)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役溝 井 辰 雄1964年7月14日
1988年4月当社入社
2005年4月当社営業室長
2010年4月当社購買室長
2014年10月当社東京営業所長
2017年3月当社管理統括室長
2018年4月当社執行役員
2019年4月当社顧問
2020年6月当社理事
2021年6月当社監査役(現任)
2021年6月㈱メタルフォージ監査役
2021年6月PT.METALART ASTRA INDONESIA
監査役(現任)
(注)42,200
監査役山 川 剛 司1969年10月27日
1992年4月トヨタ自動車㈱入社
2008年1月トヨタ・モーター・ベトナム 出向
2011年1月トヨタ自動車㈱ 基本企画室 グループ長
2014年1月トヨタ・アルゼンチン 出向
2018年1月トヨタ自動車㈱ 統括部経営企画室長
2020年1月トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア 出向幹部
2025年1月ダイハツ工業㈱ 経理部関連事業室長(現任)
2025年6年当社監査役(予定)
(注)4
監査役村 松 千左子1977年8月1日
2008年4月岐阜大学産官学連携推進本部 研究員
2017年4月同大学工学部電気電子・情報工学科 情報コース 研究員
2019年4月滋賀大学データサイエンス学部准教授
2023年1月同大学データサイエンス学部 教授(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)4
12,100


(注) 1 取締役の荻野奈緒及び大石悠人は、社外取締役であります。
2 監査役の山川剛司及び村松千左子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2025年6月25日現在、執行役員は5名(うち取締役兼務者2名)であります。

② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役荻野奈緒氏は、弁護士資格を持ち、現在は大学院教授であり、専門分野である民法を中心に幅広い知識と経験を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年6月26日開催予定の株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役竹林満浩氏が退任し、公認会計士・税理士の大石悠人氏が社外取締役に就任する予定であります。
提出日現在、当社の社外監査役は2名であります。社外監査役中谷信樹氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式会社の経理部長であり、自動車メーカーにおいて国内外で幅広く管理部門の業務に精通するとともに、経理部門での責任者として豊富な経験と高い識見を有しております。当社はダイハツ工業株式会社に自動車部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役村松千左子氏は、当社と協力関係にある滋賀大学データサイエンス学部の教授であり、大学教授としての豊富な経験と当社業界に限定されない客観的な視点を持ち、かつ画像解析とAIにおける高度な学術的専門知識は当社にとって、大変有益であります。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年6月26日開催予定の株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役中谷信樹氏が退任し、ダイハツ工業株式会社の経理部関連事業室長の山川剛司氏が社外監査役に就任する予定であります。
当社は社外取締役竹林満浩氏及び荻野奈緒氏、監査役村松千左子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言をしております。
社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。
なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3)監査の状況」に記載しております。

④ 取締役会の活動状況
締役会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況 1)取締役会の活動状況」に記載しております。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況
指名報酬委員会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況 2)指名報酬委員会の活動状況」に記載しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02185] S100W4SB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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