株式会社メディアドゥ 事業等のリスク (2021年2月期)

当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、持続的成長や事業活動の遂行に影響を与える可能性のあるリスクの抽出、評価及び対策について、リスク管理委員会(原則、四半期に1回開催)において検討並びに協議を行い、その結果を経営陣に報告しています。経営陣はその結果を受け、経営目線でのリスク感の相対的な関連性を検討・考慮した上で、対処すべきリスクの優先順位を決定しております。
また、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下のとおり定義しております。

(1) 戦略遂行リスク
経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク

(2) オペレーショナルリスク
戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク

これらに基づき、重要と判断したリスクについて、当社グループの各事業、管理部門、マネジメント等の各レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、リスク管理委員会がその進捗をモニタリングのうえ、継続的な改善を図るように努めております。監査役は取締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかをモニターしております。加えて、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
なお、本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については下記のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は、投資家に対する積極的な情報開示を目的として発生頻度や内外要因分析をマッピングするなどして記載しておりますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業環境等に関するリスクについて
① 電子書籍業界の成長性について
当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2021年2月期現在、売上高が82,349百万円で連結売上高全体の98.6%を占める基幹事業です。電子書籍市場は拡大を続けておりますが、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。
一方で、「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると思われますが、「電子書店」や「出版事業」については今後更に競合他社の参入が増加することも予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、引き続き電子書籍市場へ注力するとともに、コンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化、ユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等により、出版市場全体とユーザーのすそ野拡大への寄与だけでなく、競合他社との差別化を図ってまいります。

影響度	発生時期
競争環境の変化等によって、中～大程度(数億円～10億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	今後も電子書籍市場規模は拡大が見込まれておりますが、一層の成長に貢献するべく、自社システムやサービスの改善に努めてまいります。

② 外的要因(自然災害等)による事業への影響について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・コンピューターウイルス・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、COVID-19の感染拡大等によって、当社グループにおける事業活動や業績への重要な影響は認められておりません。ただし、更なる感染拡大による著作者・出版社の活動制限や遅滞、あるいはユーザーの消費行動の急激な変化等が起きた場合は、経営成績に影響が生じる可能性があります。一方で、COVID-19の感染拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、いわゆる「巣ごもり消費」としての電子書籍利用が一層進展することで、想定よりも売上高が増加する可能性があります。
当社グループでは、在宅勤務や時差通勤を導入し、従業員への在宅勤務手当や環境構築費用を拠出することで、出版業界におけるインフラとしての電子書籍流通事業の継続運営を実現するとともに、感染予防や拡大防止に努めております。

影響度	発生時期
事業活動等に支障が生じることで、中～大程度(数億円～10億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	2020年に発生したCOVID-19の影響に伴い、当社は最大98%の社員が在宅勤務体制へ移行することで、事業運営を継続することができました。一方で、将来の外的要因による事業への影響等を抑止するべく、事業継続計画策定や経営危機管理マニュアルの遂行等の対策を徹底する必要があるものと認識しております。

③ 海賊版サイト等の影響について
電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。当社グループでは、当社取締役副社長COO 新名新が代表理事を務める一般社団法人ABJを通じて、海賊版サイトの情報収集、正規版サービスの認定マークの付与ならびに認定、海賊版対策全般の啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、著作権法改正による法制度整備も進んでおりますが、仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社
グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	発生時期
海賊版サイト等の利用者が増加し、被害が拡大することで、中～大程度(数億円～10億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	2018年4月に大手海賊版サイトが閉鎖した後も、中小規模のサイトの存在を確認しております。これらは1年以内に閉鎖するサイトが多いものの、今後も影響が生じる可能性があります。

④ 特定取引先からの仕入依存について
当社グループの「電子書籍事業」では、様々な出版社等から各種コンテンツの提供を受けております。特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社の電子書籍コンテンツの仕入総額(73,775百万円)に占める大手有力出版社の比率は、ここ数年高止まりの傾向にあります。この傾向は、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると思われます。
これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持し友好関係を構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	発生時期
取引条件の変更等が生じることで、中～大程度(数億円～10億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	取引先との条件交渉は頻度は高くないものの、双方において定期的な見直しを実施しております。

⑤ システム・情報セキュリティリスクについて
当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	発生時期
当社の一部事業における停止や、当社への信頼・評判が毀損することにより、中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	当社グループにおいてこの1年間での経済的損失を伴う事故発生件数は0件、情報漏洩発生件数は1件ございました。本情報漏洩は、当社が代理店として日本国内向けに展開する「NetGalley」に関し、各国の本サービスを統括・運営する米国のNetGalley, LLC※のバックアップファイルへの不正アクセスが原因で、2020年12月に日本を含む各国の会員の個人情報、及び一部出版社情報が流出したものであります。当社では、将来の事故・情報漏洩等の発生を抑止すべく、グループを挙げたセキュリティ体制の充実を図る必要があるものと認識しております。

※ 当社は2021年1月に子会社であるMedia Do International, Inc.を通じて、同社を含むFirebrandグループの買収を実施しておりますが、買収に先立ちサイトのセキュリティ強化策の実施、運用手順の見直し、管理者及び全てのユーザーのパスワードの変更といった再発防止策が実施されたことを確認しております。また本件は各関係当局にも報告をしております。

⑥ 投資や減損に関するリスクについて
当社グループにおける2021年2月期現在の計上額は、ソフトウエアが357百万円、のれんが5,713百万円、投資有価証券が2,761百万円となっております。
当社は新規事業開発やシステム開発、他企業の株式取得等において、取締役会の下に設置された投資委員会等の会議体にて慎重な検討を行ったうえで投資判断を実行しておりますが、競争環境の激化等の要因によって当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	発生時期
事業推進遅延等の影響が生じることで、中～大程度(数億円～10億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	当社は2019年2月期に投資有価証券評価損(1,216百万円)等の特別損失を計上したことを踏まえ、投資判断の合理性向上のため上記の投資委員会設置や投資戦略方針の策定等を行ってまいりました。今後競争環境の激化等の要因如何では、業績影響が生じる可能性があります。

(2)当社グループの運営体制等に関するリスクについて
① 人材の獲得について
当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	発生時期
事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	現時点で事業推進において大幅な遅延等の影響は出ておりませんが、一層の事業成長を図るなか、人材獲得需要はすでに高まっております。

② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	発生時期
当社への信頼・評判が毀損することにより、中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	現時点でコーポレートガバナンス上の問題は生じておりませんが、将来の事態発生を抑止すべく、内部管理体制の充実を図る必要があるものと認識しております。

③ 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	発生時期
事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度(数億円規模)の業績影響が生じる可能性があります。	特定人物への依存によって現在生じている影響はありませんが、今後後継者育成計画を策定するなど、不測の事態に備えておく必要があるものと認識しております。