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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG17

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアリンクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月19日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、4,672百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少472百万円、工具、器具及び備品の減少118百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、2,000百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加374百万円、買掛金の減少113百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、2,671百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失924百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、2,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は798百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失928百万円の計上、減損損失329百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の増加95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は55百万円(前連結会計年度は195百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入99百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は395百万円(前連結会計年度は154百万円の増加)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額374百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出140百万円によるものです。

(4)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における売上高は4,479百万円(前連結会計年度比20.7%減少)、営業損失は497百万円(前連結会計年度は営業利益316百万円)、経常損失は594百万円(前連結会計年度は経常利益257百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は4,479百万円(前連結会計年度比20.7%減少)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,425百万円(同25.6%減少)、その他が1,053百万円(同0.9%増加)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,592百万円(同23.4%減少)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,090百万円(同0.8%増加)となりました。その主な要因は、研究開発費や人件費などの増加によるものです。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は497百万円(前連結会計年度は営業利益316百万円)となりました。上記のとおり、売上総利益の減少および販売費及び一般管理費の増加によるものです。

(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は594百万円(前連結会計年度は経常利益257百万円)となりました。円高による為替差損94百万円を営業外費用に計上したことなどによるものです。
(税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は928百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益254百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円)となりました。固定資産の減損損失329百万円を特別損失に計上したことなどによるものです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01875] S100AG17)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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