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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003K5V

有価証券報告書抜粋 株式会社メディア工房 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、3,662百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加406百万円、その他の流動資産の減少159百万円、ソフトウェアの増加19百万円、敷金及び保証金の減少20百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,821百万円、有形固定資産282百万円、無形固定資産61百万円、投資その他の資産467百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,119百万円、売掛金523百万円、固定資産の主な内訳は、関係会社株式178百万円、土地209百万円となっております。

② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、1,591百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加126百万円及び長期借入金の減少110百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債1,070百万円、固定負債521百万円となっており、流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金712百万円、未払費用123百万円、未払法人税等156百万円、固定負債の内訳は、全額が長期借入金の521百万円となっております。

③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円増加し、2,070百万円となりました。
これは主に、当期純利益327百万円の計上、配当金の支払いよる利益剰余金の処分125百万円によるものであります。(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照願います。

(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照願います。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照願います。

(7) 経営戦略の状況と今後の見通し
コンテンツ事業におきましては、当社グループの収益の柱となっている携帯電話向けコンテンツにおいて、利用者獲得のために新規コンテンツを継続的に企画・制作していくと同時に、2015年8月期も引き続きスマートフォン対応に取り組み、各移動体通信事業者やプラットフォーム提供事業者との関係性を深め配信網の拡大に努めるとともに、今後も更なる市場の拡大が見込まれるゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作を図り、コンテンツジャンルの拡大に注力していく考えであります。また、PC向けコンテンツにおいては、更なる工夫をして縮小傾向のマーケットで一層のプレゼンスを高めていくことに注力し、売上高を確保していく考えであります。
その一方で収益基盤の拡充に繋がるような新規事業分野への進出や、当社グループとのシナジー効果が見込まれる企業のM&Aを積極的に検討・推進して参ります。

各事業別の見通しは以下のとおりであります。

■コンテンツ事業
主力事業として配信網やコンテンツジャンルを拡大し、収益基盤の強化・拡充を目指して参ります。
ⅰ.携帯電話向けコンテンツにつきましては、監修者の新規開拓を行い、毎月良質な新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトに1~2本投入すると同時に、新規及び既存コンテンツを各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに配信をして参ります。また、携帯電話ユーザーの端末利用状況がフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い大きく変遷していることから、引き続き、iOS端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayにて新感覚占いネイティブアプリを継続的に配信して参ります。更に、コンテンツマーケティング及びプロモーション活動のさらなる強化と効率化により、収益基盤の強化を図って参ります。
ⅱ.PC向けコンテンツにつきましては、毎月新規コンテンツを投入し、既存コンテンツの整理・リニューアルにより更なるシェア拡大を図り、収益の拡大を図って参ります。
ⅲ.携帯電話向けコンテンツ並びにPC向けコンテンツにおいて、国外のプラットフォーム提供事業者(具体的には移動体通信事業者やISP等)、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先との協力関係を強化し、海外においての配信網の拡大を図って参ります。
ⅳ.当社主力の占いコンテンツとのシナジー効果が見込まれる、セミナーやイベントを積極的に企画・立案し、F1・F2層女性へのアプローチを通してブランド力の強化を図って参ります。
ⅴ.ゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作を強化・推進し、継続的に新規コンテンツをリリースして参ります。
ⅵ.コンテンツ事業とシナジー効果の見込まれる企業のM&Aについては今まで以上に注力して参ります。

■ブランド事業
ブランドの認知を高め、商品バリエーションを増やし、収益化に向けた展開を目指して参ります。

■その他
フィーチャーフォンからスマートフォンへのユーザー移行の加速に伴い、スマートフォン向け新規事業を順次展開して参ります。スマートフォン向けコンテンツでは従来型の月額課金モデルから従量課金モデルへと課金システムが移行していることから、従量課金モデルの電話占いサービス「Lierre~リエル~」を占いコンテンツ事業に加えて強化して参ります。また、最先端の画像マッチング技術を導入することでスマートフォンの機能を存分に活用したO2Oビジネスを本格化させて参ります。
ⅰ.2013年5月より、連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて電話占いサービス「Lierre~リエル~」を開始しております。電話占いとは、占い師と会員をシステムにより結びつけ、占い師が電話によって相談を受けるサービスであります。占いコンテンツの企画・制作により築き上げてきた国内外の占い師とのネットワークを存分に活用し、提携占い師の拡充、効果的なプロモーションによる顧客化を図ることで従量課金型収益の拡大に努めて参ります。
ⅱ. スマートフォンカメラを用いて撮影された三次元画像におけるマッチング技術の特許を持つ韓国のギフトカム社と資本・業務提携を行い、2013年5月に設立した非連結子会社である株式会社ギフトカムジャパンにて、O2Oビジネスを基本にした広告ビジネスを本格展開していく予定であります。小売業やアプリ開発者などの広告クライアントから依頼されたインターネット広告等をミッション形式でユーザーに伝達し、ユーザーは画像マッチング技術を使用したネイティブアプリ「ギフトカム」にて、実店舗の商品を撮影するなどの様々なミッションをクリアすることで電子マネー等との交換が可能となります。「ギフトカム」は随時バージョンアップを行っており、画像マッチング技術を使用することでクライアント側へは事前準備の手間がかからない広告媒体を提供し、実店舗への来店やアプリダウンロードを促すことが可能となり、また、ユーザーには従来の割引アプリとは一線を画すエンターテインメント性を提供する予定となっております。今後、更なるバージョンアップを行うとともに、クライアントとの提携、並びにユーザー獲得を目標として邁進することで、本アプリのプラットフォーム化を行い、収益化を図って参ります。

なお、2015年8月期の通期業績見通しにつきましては、コンテンツ事業は底堅く推移すると見られるものの、2014年8月期から手がけている新規事業等を更に押し進めて参ります。そのため、M&Aや新規事業の展開による売上並びにそれに伴う費用等が不確定であり、現時点において業績を予想すること並びにそれを公表することは困難であります。上記の進捗と業績に与える影響を精査の上、当該内容の連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

(注)本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05622] S1003K5V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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