株式会社メディア工房 業績等の概要 (2014年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2014年4月の消費税増税により一時的に個人消費の落ち込みが見られたものの、政府の経済政策による円安・株高基調、設備投資の回復、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善等、緩やかな景気回復傾向にありました。一方で海外経済は、米国では雇用情勢の回復を背景に経済の底堅さが現れ始めたものの、中国等新興国経済の成長率の鈍化や、地政学リスクが顕在化するなど、企業を取り巻く経済環境の不確実性は依然として高く、国内景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、情報通信技術の進歩により、インターネット並びにそれを使用する情報端末は様々な社会活動において基盤となっており、人々の生活やビジネス面において、利便性の向上や経済活動の活性化に大きな役割を果たしております。特に、スマートフォンの普及は、ネットワーク・サービス環境を飛躍的に進化させました。2013年(1月～12月)モバイルコンテンツ関連市場規模の合計は、対前年比128%の3兆142億円となり、うちモバイルコンテンツ市場は対前年比127%の1兆783億円と拡大を続けております。フィーチャーフォン市場が対前年比51%の2,447億円と減退するも、一方でスマートフォン等市場は対前年比224%の8,336億円と急成長を続けております(注1)。また、スマートフォンの年齢別保有率は、10代、20代の保有率がいずれも8割を超えており、高年齢になるほど保有率が低減していく傾向にあることから(注2)、若年層のスマートフォンユーザーをいかに獲得し、マネタイズを図っていくかが今後の業容拡大のために欠くことのできない要素となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業において、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高い占いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStoreやGooglePlayへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、スマートフォンコンテンツ市場を牽引しているゲームジャンルにも参画し、今後も継続的に配信できる体制づくりを行って参りました。
ブランド事業については、第1四半期連結会計期間よりブランド事業の立ち上げを行い、2013年9月に実店舗をオープンし、同年12月にはECサイトを開設するなど、アパレル関連商品の販売を通して収益化を目指して参りました。
以上の結果、コンテンツ事業を主力とする当社単体の経営成績は、売上高2,432百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益723百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益722百万円(前年同期比0.1%減)、当期純利益416百万円(前年同期比0.8%増)となり、売上高、営業利益、当期純利益については過去最高となりました。また、新規事業の展開を含む当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,482百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は645百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は633百万円(前年同期比8.2%減)、当期純利益は327百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

(注1) 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの発表資料によっております。
(注2) 博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターの調査によっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、株式会社MKアソシエイツにおいて商品・サービスなどの複数の販売チャネルをシームレスに融合した複合ビジネスの展開準備、立ち上げを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、この複合ビジネスを「ブランド事業」として記載をしております。また、それに伴い従来の「美容関連事業」は、「その他」に含めて記載をしております。そのため、以下の前年同期比較につきましては、当該組替え後の数字に基づき算定しております。

① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、携帯電話向け及びPC向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ毎月1～2本を継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があり、第2四半期連結会計期間より新規投入コンテンツ数を増加しております。
スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、LINE株式会社の運営する「LINE(登録ユーザー数が2014年4月時点で世界4億人を誇るコミュニケーションアプリ)」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大に注力して参りました。フィーチャーフォン及びスマートフォンへ投入している当社の占いコンテンツは、監修者の占いロジックを忠実にプログラミングしたものであり、臨場感溢れるデザインやFlash動画を用いての効果的なナビゲーション、加えて豊富なメニュー数により、対面鑑定にも引けを取らない高品質なものとなっております。また、前述のとおり、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けのゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作も積極的に行って参りました。AppStoreやGooglePlayにて、占いロジックを用いたエンターテインメント性溢れるフリーミアムモデルのネイティブアプリの継続的な配信を行っており、2014年6月にリリースしましたiPhone向けアプリである「全国一斉性格テスト」では、AppStoreランキングにて初めて総合無料1位を獲得しました。引き続き、若年層や非課金ユーザーへのアプローチを積極的に行って参ります。当連結会計年度ではスマートフォン向けコンテンツの売上高が、フィーチャーフォン向けコンテンツの売上高を大きく上回る結果となり、当社コンテンツ事業のスマートフォンへのシフトは順調に進んでおります。
PC向けコンテンツにつきましては、市場全体が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月1本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで、底堅く推移しました。
海外での展開につきましては、中国ではSNSサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っております。また、2013年2月に日本より占い市場が大きいと言われる韓国に設立しました非連結子会社の株式会社MKBコリアにて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ、及び韓国国内での配信網の拡大に努めており、2014年4月には韓国最大手の通信キャリアであるSKテレコムが運営するプラットフォーム「T-Store」にて占いコンテンツの配信を開始しており、配信コンテンツ数の増加に向けて邁進しております。
当連結会計年度においては、女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、今後人気を博すと思われる占い師の囲い込みを行うためにセミナーの開催を実施しました。また、占い以外のジャンルにおいてのF1・F2層女性へのアプローチを行うことを目的に、大阪女子博覧会への協力を行うなど、積極的なプロモーションに注力して参りました。
ゲームアプリの企画・制作については、ノベルゲームの企画・制作ノウハウの構築に努めて参りました。企画・制作インフラの構築が完了し、今後、継続的に配信していく予定となっております。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は2,447百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は1,080百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

② ブランド事業
ブランド事業につきましては、連結子会社である株式会社MKアソシエイツにて韓国人気女性グループ「T-ARA」をイメージキャラクターに起用し、DPG!ブランドを冠した商品販売店舗、ECサイト等を展開しております。リアルとバーチャルを融合した複数の販売チャネルをシームレスに結びつけることにより、シナジー効果を生み出していく予定であります。
以上の結果、当連結会計年度におけるブランド事業の売上高は12百万円、営業損失は68百万円となりました。

③その他
連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて2013年5月より、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、2014年4月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品の販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は23百万円(前年同期比85.2%増)、営業損失は39百
万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、2,119百万円
となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、520百万円(前連結会計年度は359百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益604百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額264百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金の額は、61百万円(前連結会計年度は236百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円、関係会社株式取得による支出40百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、60百万円(前連結会計年度は207百万円増加)となりました。
主な増減の要因は、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出684百万円、配当金の支払124百万円であります。