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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006FZO

有価証券報告書抜粋 株式会社メディア工房 業績等の概要 (2015年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融・財政政策等の推進に加え、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復傾向にあります。一方で、消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続による個人消費の長期的低迷や、新興国経済の成長率の鈍化、欧州におけるシリア難民問題等の海外情勢は、景気を下押しするリスクとして存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2014年度(2014年4月~2015年3月)国内携帯電話端末の出荷台数は3,788万台(前年比3.9%減)であり、うちスマートフォンの出荷台数は2,748万台(出荷台数比率72.5%、前年度比7.2%減)と、スマートフォンの普及に伴い出荷台数自体は減少したものの、スマートフォンの出荷台数比率は依然として高く(注1)、今後、中国・インド・インドネシア・中東などの新興国が市場の牽引役になることが予想されております(注2)。一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は1,040万台(前年比6.0%増)と根強い支持を集めていることから、フィーチャーフォンサービスの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが重要な経営課題となっております。
このような経済情勢の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、当期を第二の創業期と位置づけ、ゲーム事業を始めとした様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占い事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、世界規模で市場拡大し続けるゲーム事業、新たなトレンドとなる分野を開拓するO2O事業など、第二、第三の収益の柱となる新規事業の育成を行うことで業容の更なる拡大を図り、また、既存事業の再編を推し進めるなどし、来期以降の収益拡大に必要となる事業・組織の基盤を築いて参りました。
主力事業である占い事業においては、「占いロジック」「配信数」「配信地域」「提携プラットフォーム」「収益率」「知名度」の6つの項目を重視し、人気監修者の獲得とそれに伴う独自性溢れるコンテンツを制作するため、スマートフォン/フィーチャーフォン/PC向け占いコンテンツの営業力・企画力の強化を行って参りました。また、昨今、サービスが拡大している「電話占いサービス」におきましても、競合サイトを事業譲渡により取得するなど、集客力の強化・会員数の増加に注力しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度ほどのヒットコンテンツには恵まれなかったものの、既存コンテンツが順調な推移を見せました。ゲーム事業におきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、2015年1月には自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」の立ち上げ、同年4月には第1弾パートナーゲーム「BOOST BEAST(共同開発元:株式会社アーゼスト)」の多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界約140カ国以上への同時配信に成功致しました。また、業務提携により配信元を移管したAppStore/GooglePlayStore向け第2弾ゲーム「みどりのほし(共同開発元:株式会社PUMO)」では、国内外で150万ダウンロード以上を達成し(2015年8月31日現在)、アプリ内課金・広告収益モデルの収益基盤を整えました。また、上記2タイトルに加え、内製・パートナーゲームなどを「ワールドワイド」のコンセプトのもと、2015年内に3本以上リリースすることを目指し邁進しております。「OBOKAID'EM」では、国内最後発のゲームブランドだからこそ、既存成功モデルに追従することは敢えてせずに、「グローバル」「アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデル」のタイトルを数多く配信していくことを軸に、各国における最適なマーケティングを行い、収益の積上げを図って参ります。ソリューション事業におきましては、従来より上記「電話占いサービス」のシステム受託等を行っておりましたが、AR技術を用いた受託販売ビジネスを新規にスタートさせており、提携企業との交渉結果は良好に推移しております。O2O事業では、顧客ニーズの把握・自社集客メディアの育成の一環として、2015年6月の女性向け情報サイト「omotano(オモタノ)」の立ち上げや、同年6月のファッションレンタルサービス「Licie(サービス提携元:株式会社ガールズスタイリング)」との業務提携など、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参りました。
以上の結果、戦略的な新規事業の取り組みとその本格展開に伴う先行コストが増加したことに伴い、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,427百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益268百万円(前年同期比58.5%減)、経常利益216百万円(前年同期比65.8%減)、当期純利益86百万円(前年同期比73.7%減)となりました。
(注1)MM総研の調査によっております。
(注2)Business Insiderの市場予測によっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の2区分から、「コンテンツ事業」及び「O2O事業」の2区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とO2Oビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速させていく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。

① コンテンツ事業
当連結会計年度のコンテンツ事業につきましては、モバイル/PC向け占いコンテンツ等の企画・制作・配信等を行う占いコンテンツ事業、自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」の企画・制作・配信等を行うゲーム事業、AR技術等を用いたコンテンツ・サービスの受託販売ビジネス等を行うソリューション事業を中心に展開して参りました。
占いコンテンツ事業においては、人気監修者獲得に向け営業力を強化し、コアコンピタンスを存分に発揮した独自性溢れるコンテンツの企画に注力しており、名実ともに占いNo.1企業を目指しております。
フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があるため、引き続き、良質なコンテンツの企画・制作を行うことで、ユーザーの流出を防いで参ります。一方、スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に提供するとともに、AppStore/GooglePlayStoreへのフリーミアムモデルのネイティブアプリを継続的に投入し、LINE株式会社の運営する「LINE(登録ユーザー数が2014年10月時点で世界5億6千万人を誇るコミュニケーションプラットフォーム)」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、グリー株式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、世界で1億人以上が利用するニュースキュレーションアプリ「Flipboard」や国内人気ニュースキュレーションアプリ「Gunosy」への占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大を図って参りました。また、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けにAppStore・GooglePlayへ占いロジックを用いたエンターテインメント系コンテンツの配信を行うなど、コンテンツジャンルの拡充に注力して参りました。
PC向け占いコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月1本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで底堅く推移しました。占い事業においては、当連結会計年度は、前連結会計年度ほどのヒットコンテンツには恵まれなかったものの、既存コンテンツが順調な推移を見せました。
ゲーム事業につきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、2015年1月に自社独自ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げ、同年4月に第1弾タイトル「BOOST BEAST(共同開発元:株式会社アーゼスト)」の多言語対応・マルチプラットフォーム展開・世界約140カ国への同時配信に成功しました。「BOOST BEAST」は、AppStore/GooglePlayStoreにおいて全世界でおすすめゲームとして取上げられ、ノンプロモーション下でも50万ダウンロードを達成し、各国ユーザーのゲームアプリに対しての嗜好を調査しております。更に、同月に業務提携により配信元を移管した第2弾タイトル「みどりのほし(共同開発元:株式会社PUMO)」では、同年6月からGooglePlayStoreへの提供をスタートさせており、当連結会計年度末日において、そのダウンロード数は150万ダウンロードを突破しました。世界配信体制の基盤構築のため先行投資が大きくなったものの、アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデルによるゲームコンテンツを、上記2タイトルに加え、2015年内に追加で3本以上リリースすることを目指しながら、今期のブランディングフェーズから来期のマネタイズフェーズへの移行準備を行っております。
ソリューション事業におきましては、当社のコンテンツ制作ノウハウを活かし、様々なイベントで用いられるAR技術を導入したコンテンツ・サービスの受託制作、並びに電話占いシステムの受託構築等を行っております。関連技術を保有する提携先企業との連携を深め、拡販体制が整ったことにより、ビジネスを加速させ、収益化を図って参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は2,354百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は742百万円(前年同期比31.2%減)となりました。

② O2O事業
O2O事業につきましては、市場の更なる拡大が見込まれる分野において、自社サービスのシナジー効果を見極め、様々な事業を展開しております。2015年6月には自社サービスへの送客を目的とした20代、30代向け情報サイト「omotano(オモタノ)」をリリースしました。「omotano」は国内人気ニュースキュレーションアプリ「スマートニュース」に記事内容が取り上げられるなど、順調な滑り出しとなっております。また、株式会社ガールズスタイリングとの業務提携のもと、現代の女性の趣味・嗜好の多様化に対応した新しいアパレルの形であるファッションレンタルサービスに参入致しました。当期においては、新たな分野への挑戦はもちろん、既存事業で培ったノウハウを活かした事業の推進を意識し、今後の展開を見据えた体制の構築に力を注いで参りました。O2O事業に関しましては引き続き、立ち上げコストを抑えた新規サービスを企画・立案し、様々なジャンルへの挑戦と再編を繰り返していくことで、新しいビジネスの形を模索、形成して参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるO2O事業の売上高は6百万円(前年同期は12百万円)となり、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。

③ その他
当社の主力事業である占いコンテンツとの相乗効果を見込み、主に電話占いサービスを展開しております。昨今においては、国内の競争環境が激化しておりますが、当社におきましても、総会員数とアナログ対応からのシステム化等親和性が図れることから自社サービス「Lierre~リエル~」に、「ラフィネ」「マドンナ」を事業譲渡により取得し、電話占いサイトの集客力の強化・会員数の増加施策を積極的に講じており、収益化に向け邁進しております。当連結会計年度におきましては、電話占いサービスは順調に売上を伸ばし、当連結会計年度第4四半期においては損益分岐点を越える伸びを見せました。来期においては安定的な売上への貢献を予測しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は67百万円(前年同期は22百万円)となり、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して229百万円減少し、1,890百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、185百万円(前連結会計年度は520百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益76百万円の計上、持分法による投資損益33百万円の計上、事業整理損169百万円の計上、売上債権73百万円の減少であります。一方、減少要因は、法人税等の支払額280百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金の額は、277百万円(前連結会計年度は61百万円減少)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、180百万円(前連結会計年度は60百万円減少)となりました。
主な増減の要因は、長期借入金の借入による収入800百万円、長期借入金の返済による支出862百万円、配当金の支払128百万円であります。



従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05622] S1006FZO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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