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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002Y65

有価証券報告書抜粋 株式会社メディカルネット 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や日銀による積極的な金融緩和策の実施により、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では円安による輸入価格の上昇に加え、欧州債務問題の再燃や中国をはじめとする新興国の経済成長の足踏みなどとともに、4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動及び消費の冷え込みによる国内経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2013年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、ともに増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、5兆9,762億円(前年比1.4%増)、インターネット広告市場における広告費は、9,381億円(前年比8.1%増)となりました(株式会社電通「2013年日本の広告費」)。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及は、引き続き拡大傾向にあり、2013年末のインターネット利用者数は、1億44万人(前年比4.1%増)、人口普及率は、82.8%(前年比3.3ポイント増)と初めて利用者数が1億人を超えました。人口普及率に占めるスマートフォン及びタブレット端末の割合は、54.8%(前年比15.5ポイント増)となっております(総務省「2013年通信利用動向調査」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆6,950億円(前年比1.4%増 厚生労働省「2012年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,749施設(2014年4月30日現在 厚生労働省「医療施設動態調査(2014年4月末概数)」)となり、歯科診療報酬の改定、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化と顧客満足度の向上を図ってまいりました。さらに、保証事業、医療BtoB事業の積極的な営業活動に努めました。一方、人材キャリア事業においても積極的な販売活動に努めましたが、第4四半期より事業スキーム、業務の見直しを行い次期に向け事業の縮小も視野に入れ、業務の効率化・人員の最適化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,268,562千円(前年比9.0%増)、営業利益は133,847千円(前年比13.9%増)、経常利益は134,733千円(前年比12.3%増)、当期純利益は66,164千円(前年比4.5%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

① ポータルサイト運営事業

当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は9,381億円(前年比8.1%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2013年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供などを図っており、その効果が現れ、来客数や単価が下げ止まり、2013年のエステティックサロン総市場規模は3,554億円(前年比1.8%増)となりました(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2014年版」)。
こうしたなか、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実や既存の広告枠の見直しを進めてサービスの活性化及び新たな広告枠の創出を図りました。その結果、主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年比で減少いたしましたが、歯科分野では「矯正歯科ネット」、美容・エステ分野では「気になる!美容整形・総合ランキング」などの売上高が前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は619,822千円(前年比8.5%増)、セグメント利益は385,167千円(前年比7.3%増)となりました。


② SEM事業

SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、4,122億円(前年比21.6%増)となりました(株式会社電通「2013年日本の広告費」)。
こうしたなか、リスティング広告(検索連動広告)運用代行サービスの積極的な販売に努めた結果、リスティング広告運用代行サービスの売上高が前年比で増加いたしました。一方でSEOサービスにおいては、アルゴリズム変更への対応の遅れから、売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は283,013千円(前年比3.7%減)、セグメント損失は747千円(前連結会計年度は、セグメント利益8,807千円)となりました。

③ 保証事業

保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院(認定会員)に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当連結会計年度においては、積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員が増加し、それに伴い保証件数についても大幅に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,852千円(前年比16.7%増)、セグメント損失は28,383千円(前連結会計年度は、セグメント損失19,654千円)となりました。

④ 医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は101,403千円、セグメント損失は8,959千円となりました。なお、医療BtoB事業は、前連結会計年度の第2四半期より連結の対象としているため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

⑤ その他

その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、販売代理、人材キャリア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業及びリアル商材の販売代理事業の販売が好調に推移し前年比で増加いたしました。一方、第4四半期より、人材キャリア事業における事業スキーム、業務の見直しを行い、次期に向け事業の縮小も視野に入れ、業務の効率化・人員の最適化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は220,173千円(前年比36.7%増)、セグメント利益は10,676千円(前連結会計年度は、セグメント損失5,914千円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60,003千円増加し、894,013千円(前年比7.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は89,133千円(前連結会計年度は154,138千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上に対し、法人税等の支払いが増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,905千円(前連結会計年度は63,593千円の使用)となりました。これは、主に固定資産を取得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,223千円(前連結会計年度は6,736千円の使用)となりました。これは、主に転換社債の償還による支出及び配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24982] S1002Y65)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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