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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004R4T

有価証券報告書抜粋 株式会社メディカル一光グループ 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
主力の調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われたことにより、厳しい事業環境となりました。また、ヘルスケア事業におきましては、介護人材の確保が困難な状況が続いていることや、2015年4月から実施された介護報酬の引下げなどが大きな課題となっております。
このような環境の中で、当社グループは、超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、調剤薬局事業におきましては安全性を最優先とし、ヘルスケア事業におきましてはこれまで行ってきました先行投資の効果を発現するための体制整備を進めつつ、それぞれ事業規模の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高26,387百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益1,268百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益1,245百万円(前年同期比3.8%増)、当期純利益797百万円(前年同期比16.3%増)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度に新規出店及び店舗譲受により5店舗を開局し、1店舗を閉局いたしました。これにより、店舗総数は、前連結会計年度末に比べ4店舗増加し91店舗となりました。
上記新店舗に加え、前連結会計年度に出店した6店舗が年間を通して寄与したことなどにより、売上高21,287百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益1,615百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、有限会社三重高齢者福祉会(三重県)、株式会社ハピネライフケア(鳥取県)及びその子会社3社、株式会社YMC(三重県)の6社を株式取得により完全子会社化し、また、有料老人ホーム2施設を開設するなど、事業規模を拡大いたしました。これらにより、当社グループにおける居住系介護施設は22施設、779床(前連結会計年度末9施設、450床)となりました。
新たに加わった連結子会社の寄与などにより、売上高3,699百万円(前年同期比138.8%増)、営業利益130百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進策を踏まえた営業展開により販売を伸ばし、売上高1,305百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益125百万円(前年同期比36.3%増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,817百万円となり、前年同期比で20.6%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高94百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益56百万円(前年同期比56.9%増)となりました。

また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益140百万円を計上しております。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して505百万円増加し4,565百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,011百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,044百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが538百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,011百万円(前年同期比220百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,370百万円、減価償却費・のれん償却額673百万円、仕入債務の増加224百万円などの増加要因と、法人税等の支払637百万円、売上債権の増加269百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,044百万円(前年同期比727百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入344百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,445百万円、投資有価証券の取得による支出138百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、538百万円(前年同期比237百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増加1,586百万円、社債の償還による支出205百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03443] S1004R4T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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