株式会社メディカル一光グループ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にありますが、個人消費の弱さや中国をはじめとする新興国における景気減速の影響など今後の先行きは不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められ、また、2016年4月の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価が導入されるなど患者本位の医薬分業の実現に向けた改定となり事業を取り巻く環境は変化していくものと予想しております。また、ヘルスケア事業におきましては、需要は今後より一層拡大していくものの、これを支える介護人材の確保・育成が大きな課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29,305百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益1,426百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益1,458百万円(前年同期比17.0%増)、当期純利益910百万円(前年同期比14.2%増)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度に新規出店及び店舗譲受により3店舗を開局し、1店舗を閉局いたしました。これにより、店舗総数は、前連結会計年度末に比べ2店舗増加し93店舗となりました。これらの新店舗に加え既存店の堅実な売上及び新薬の処方せん応需が増加したことにより増収となりました。売上高23,430百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益1,822百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、当連結会計年度に介護付有料老人ホームを新たに2施設開設し、住宅型有料老人ホーム2施設を閉鎖いたしました。これにより、当社グループにおける居住系介護施設は22施設、874床となりました。新規開設した介護施設及びホームヘルスケア事業が寄与し、売上高は堅調に推移し、この結果、売上高は4,303百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益160百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大する中、三重県、岐阜県に加え新たに滋賀県において営業を開始するなど積極的な営業展開により売上高は伸長しました。一方で、競合が激しさを増す事業環境が収益面に影響しました。この結果、売上高1,455百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益82百万円(前年同期比34.3%減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,023百万円となり、前年同期比で11.3%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高116百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益55百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益179百万円を計上しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,201百万円増加し5,767百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,555百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,156百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが803百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,555百万円(前年同期比543百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,558百万円、減価償却費・のれん償却額735百万円、仕入債務の増加510百万円などの増加要因と、法人税等の支払559百万円、売上債権の増加528百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,156百万円(前年同期比112百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入418百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出815百万円、投資有価証券の取得による支出664百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、803百万円(前年同期比264百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加1,023百万円、配当金の支払134百万円によるものです。