株式会社メディネット 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度において、当社グループは、2014年11月に施行された、企業等による細胞加工の受託を認めた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と、再生・細胞医療を実施するための再生医療等製品という新たなカテゴリーが創設された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による規制環境の変化を捉え、新たな事業展開による事業拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。それにより、これまでの主力事業であった医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービスに加え、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工受託を事業化するため、また、当社グループが行っている研究開発の成果等をもとに細胞医療製品の製造・販売承認の取得を目指して、東京都品川区に新たに建設した品川細胞培養加工施設(品川CPF)の本格稼動に向けた構築作業を計画的に進めており、2015年5月には同細胞培養加工施設の第1期工事が完成したことにより、当該施設について特定細胞加工物製造許可を取得いたしました。
その他の事業の進展としては、2015年6月には、当社がレギュラトリーT細胞を標的とした免疫抑制解除法の研究により発見した新規モノクローナル抗体(抗BTN3(CD277)抗体)について、グローバル企業である米国ベクトン・ディッキンソン・アンドカンパニーとライセンス契約を締結いたしました。2015年9月には、当社が出資し、ヨーロッパ諸国での細胞医療製品の開発・販売を目的に設立した英国TC BioPharm Ltd.が、当社が導出した細胞加工技術・ノウハウや蓄積した臨床実績をもとに英国医薬品庁より細胞医療製品「ImmuniCell®」の治験開始について承認を得ました。また、同月には国立大学法人東京大学と、iPS細胞の技術を応用し若返らせたCTLを用いた免疫細胞に係る共同開発について、基本合意書を締結いたしました。
売上高については、品川細胞培養加工施設(品川CPF)による細胞加工受託に向けた受注活動を積極的に進めておりますが、まだ売上を計上するまでには至っておらず、一方、既存契約医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上については、前連結会計年度に比べて減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は1,674,379千円(前期比169,615千円減、9.2%減)となりました。研究開発活動については、細胞医療製品の製造・販売承認の取得に向けて、米国Argos Therapeutics, Inc.が進める転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」の治験の進捗に伴うライセンス料や株式会社IDファーマ(旧社名:ディナベック株式会社)と締結した「樹状細胞を増幅する特許技術」の実施許諾契約に基づく技術評価、東京大学、大阪大学及び九州大学等と行っている共同研究に係る研究開発費が発生しております。一方で、研究開発投資の再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったこと等により、当連結会計年度の研究開発費は645,978千円(前期比13,355千円減、2.0%減)となりました。販売活動については、新たな事業展開に向けた取引先の開拓等の取り組み強化により、当連結会計年度の販売費は346,225千円(前期比50,008千円増、16.9%増)となりました。また、新たな事業環境における細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための戦略的投資等により、当連結会計年度の一般管理費は1,422,678千円(前期比145,601千円増、11.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,414,881千円(前期比182,255千円増、8.2%増)となり、営業損失は1,741,851千円(前期は営業損失1,407,022千円)となりました。
その他、投資事業組合運用益42,272千円、受取利息48,169千円、外貨建ての長期貸付金の円換算等による為替差益96,686千円等の営業外損益により、当連結会計年度の経常損失は1,571,129千円(前期は経常損失1,338,633千円)となりました。また、NCメディカルリサーチ株式会社との提携検討の中止に伴う和解金50,000千円、医療機関に対する賃貸用設備や情報システム機器等の固定資産除却損30,347千円等を特別損失に計上したこと、資産除去債務の増加による法人税等調整額36,510千円等により、当期純損失は1,712,320千円(前期は当期純損失1,580,722千円)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①細胞加工業
細胞加工業については、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工受託を事業化するため、品川細胞培養加工施設(品川CPF)の第1期工事の完成により、細胞加工受託に向けた受注活動を積極的に進めておりますが、まだ売上を計上するまでには至っていないことから、医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が収益の柱となっております。当連結会計年度においては、既存契約医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が減少したこと等により、売上高は1,666,018千円(前期比174,973千円減、9.5%減)、品川細胞培養加工施設(品川CPF)の第1期工事の完成による減価償却費等の諸経費の増加等により、セグメント損失は388,202千円(前期はセグメント損失22,486千円)となりました。
②細胞医療製品事業
細胞医療製品事業については、米国Argos Therapeutics, Inc.から導入した「AGS-003」による細胞医療製品の開発が順調に推移していることに加えて、米国ベクトン・ディッキンソン・アンドカンパニーとの当社が保有するモノクローナル抗体のライセンス契約、英国TC BioPharm Ltd.が開発を進めている細胞医療製品の治験の開始等、海外での事業が着実に進展しております。日本国内においては、当社グループで行っている研究開発の成果とともに、国立大学法人東京大学とiPS細胞を用いた免疫細胞治療技術の共同開発やこれまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、細胞医療製品の可能性を探求しております。また、国内外で行われている細胞医療製品の開発動向にも注目し、すでに着手している上記「AGS-003」の日本での商業化への取り組みに加えて、それらのパイプライン取得を視野に入れた活動も行っております。当連結会計年度においては、先進医療の細胞培養加工売上の増加により、売上高は8,361千円(前期比5,357千円増、178.4%増)、研究開発投資の再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったこと等により、セグメント損失は656,262千円(前期はセグメント損失722,825千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,099,076千円減少し、当連結会計年度末には3,811,801千円となりました。

営業活動に使用した資金は1,567,375千円(前期は1,020,104千円の使用)となりました。
投資活動に使用した資金は856,760千円(前期は1,155,834千円の使用)となりました。
財務活動によって獲得した資金は325,059千円(前期は405,825千円の獲得)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当連結会計年度の財政状態の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。