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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100267G

有価証券報告書抜粋 株式会社メディパルホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念がある一方で、政府による経済政策などの効果や
消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、緩やかな景気の回復基調が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、2014年3月期を着地点とした「2014メディパル中期ビジョ
ン」を掲げ、医療機関や小売業などの顧客やその先の消費者に顕在・潜在するさまざまなニーズにお応えできる安
全、安心、低コストの流通を構築するべく、各事業活動において物流機能の高度化、営業機能の質的向上、業務の効
率化に努めてまいりました。
この取組みの一環として、当社グループは製薬企業などとの連携のもと、国内において早期に開発が期待される
医療用医薬品(希少疾病用医薬品など)に資金投資を行い、その製品が製造販売承認を受けた際にはリターンを得る
とともに、医療機関に対する販売を優先的に行うなどのビジネスモデル「プロジェクト・ファイナンス&マーケティ
ング(PFM®)」を推進いたしました。また、発売後の医療用医薬品を対象とした製品の品質、有効性、安全性を
確認する製造販売後調査を製薬企業から請け負う新たなビジネスの準備を開始いたしました。
一方、当社グループの既存の事業基盤を強化する取組みとして、2013年5月、当社は四国薬業株式会社(愛媛
県伊予郡砥部町)の株式を追加取得いたしました。また、同年6月には医療材料のデータベース事業を手掛けるメデ
ィエ株式会社(東京都中央区)を株式交換の方法により当社の完全子会社といたしました。
さらに、将来の成長を見据えた取組みとして、当社は三菱商事株式会社(東京都千代田区)とともに中国最大の
医薬品卸である国薬控股股份有限公司(以下、国薬)と2009年10月に包括提携を締結し、以来3社で中国における
ヘルスケア事業の拡大を検討しております。この一環として、2013年7月、当社と三菱商事株式会社は国薬の子会
社である国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司の持分を各々20%取得いたしました。
なお、当連結会計年度より、当社の関連会社である四国薬業株式会社、国薬控股北京華鴻有限公司、国薬控股北
京天星普信生物医薬有限公司の3社を持分法適用関連会社といたしました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高2兆9,477億98百万円(前期比4.9%増)、営業利益346億62百万円
(前期比21.5%増)、経常利益497億77百万円(前期比25.6%増)、当期純利益254億85百万円(前期比36.6%増)と
なりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、政府による医療費抑制の動きがある中で、需要が拡大している新薬創出加算品をはじ
めとした新製品やジェネリック医薬品への積極的な取組みを行ったこと、また、医療機器や臨床検査試薬において顧
客ニーズを的確にとらえた提案営業を行ったこと、更には消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったことなどによ
り、順調に推移いたしました。併せて、前連結会計年度に引き続き、品目ごとの仕入価格交渉とそれに基づいた顧客
との販売価格交渉を推し進めました。
物流面においては、高品質・高機能かつ災害対策を施した新しい物流体制の全国への拡大を進めており、当社の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)では、現在、核となる最新鋭の物流センター「ALC(エリ
ア・ロジスティクス・センター)」が6か所で稼働しております。また、この新しい物流体制の充実を図る一環とし
て、2013年9月、東京都心エリアに医薬品供給を行う超・都市型物流センター「東京中央FLC(フロント・ロジ
スティクス・センター)」(東京都千代田区)が稼働いたしました。
営業面においては、MR認定試験に合格した社員が、高い専門知識とスキルを持つAR(アシスト・リプレゼンタティブス)として活動する新たな営業に取り組んでおります。なお、本事業におけるMR認定試験の合格者総数は
1,200人規模となりました。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は2兆1,019億31百万円(前期比4.6%増)、営業利益は
195億70百万円(前期比33.9%増)となりました。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったものの、激しい企業間競
争や消費者の節約志向に加え、円安による原材料高が不安要素となるなど、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社Paltac(大阪市中央区)では「顧客満足の最大化
と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに掲げ、事業を行っております。人々の生活に密着した「美と健
康」に関する商品をフルラインで取り扱う中間流通業として、小売業の売場起点の発想に基づく高品質・ローコスト
の物流機能と効果的な品揃えや販売活動を支援する営業機能の強化を図り、サプライチェーン全体の最適化・効率化
に貢献するための取組みを行っております。
この取組みの一環として、最新鋭の大型物流センターである「RDC宮城」(宮城県白石市)が2013年9月
に、「RDC北陸」(石川県能美市)が同年11月にそれぞれ稼働いたしました。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は8,049億44百万円(前期比5.8%増)、
営業利益は139億90百万円(前期比8.1%増)となりました。

動物用医薬品等卸売事業
動物用医薬品等卸売事業では、当社の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)が動物用医薬品な
らびに食品添加物等の販売を行っております。
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場が低迷したものの、コンパニオンアニマル※向け市場における新製品への積
極的な取組みや消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったことなどにより、順調に推移いたしました。
食品添加物等の販売は、関東エリアにおける営業活動の強化が着実に成果となって表れ始めたことなどにより、
順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品等卸売事業における売上高は437億13百万円(前期比3.0%増)、営業利益は4億86
百万円(前期比8.9%増)となりました。
当連結会計年度より、「動物用医薬品等卸売事業」を従来の「関連事業」から独立した報告セグメントとして記
載しており、前期比については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

※ コンパニオンアニマルは伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指して
おります。

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より309億72百万円減少(19.5%減)し、当連結会計年度末には1,277億33百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、72百万円(前期は617億69百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益485億2百万円、減価償却費131億47百万円、仕入債務の増加571億99百万円があったものの、売上債権の増加682億72百万円、たな卸資産の増加90億52百万円、法人税等の支払336億38百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、280億65百万円(前期比122億24百万円の増加)となりました。これは主に、RDC北陸等の有形固定資産の取得による支出207億16百万円、関係会社出資金の取得による支出49億53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、28億34百万円(前期比115億44百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の増加40億27百万円があったものの、配当金の支払63億30百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02632] S100267G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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