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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10052RU

有価証券報告書抜粋 株式会社メディパルホールディングス 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1898年 (1898年)10月神戸市に創業
1923年(1923年)5月「株式会社三星堂」を設立(資本金20万円)
1995年(1995年)9月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場
1997年(1997年)9月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定
2000年(2000年)4月「クラヤ薬品株式会社」(1949年1月設立)ならびに「東京医薬品株式会社」(1947年7月設立)と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
本店を東京都中央区に移転
7月「井筒薬品株式会社」の株式取得(2003年9月に完全子会社化、2006年4月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更)
9月「平成薬品株式会社」の株式取得(2003年9月に完全子会社化)
10月「潮田三国堂薬品株式会社」の株式取得(2003年3月に完全子会社化、2006年4月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更)
「株式会社チヤク」の株式取得(2005年4月に完全子会社化)
2001年(2001年)2月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始
2003年(2003年)12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止
2004年(2004年)2月愛媛県伊予郡砥部町にある「株式会社よんやく」ならびに高知県高知市にある「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携
4月広島市中区にある「株式会社エバルス」(現・連結子会社)ならびに福岡市博多区にある「株式会社アトル」(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
東京都中央区に「クラヤ三星堂分割準備株式会社」設立
5月東京都文京区にある「株式会社中川誠光堂(現・株式会社MMコーポレーション)」(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」(現・連結子会社)に変更
2005年(2005年)10月大阪市中央区にある「株式会社パルタック」(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更
2006年(2006年)1月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併
2007年(2007年)1月北海道北広島市にある「丸善薬品株式会社」を株式交換により完全子会社化
2008年(2008年)1月「株式会社コバショウ」を株式交換により完全子会社化
「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」の第三者割当増資を引き受け、子会社化(2009年3月に完全子会社化)
4月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社4社と合併 「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックKS」に変更
12月 長崎県佐世保市にある「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携
2009年(2009年)4月「株式会社パルタックKS」は、商号を「株式会社Paltac」に変更
10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更
「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併
2010年(2010年)3月「株式会社Paltac」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定
4月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「MPアグロ株式会社」(現・連結子会社)に変更
2014年(2014年)12月札幌市中央区にある「桜井通商株式会社」を株式交換により完全子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02632] S10052RU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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