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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGWO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メドレー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2019年12月11日
(注)2
普通株式
1,530,000
普通株式
27,624,400
919969919919
2019年12月12日~
2019年12月31日
(注)1
普通株式
520,700
普通株式
28,145,100
411,01141961
2020年1月1日~
2020年9月9日
(注)1
普通株式
721,900
普通株式28,867,0001651,1771651,127
2020年9月10日
(注)3
普通株式
1,350,000
普通株式30,217,0002,7203,8972,7203,847
2020年9月11日~
2020年12月31日
(注)1
普通株式
672,100
普通株式30,889,100713,968713,918
2021年1月1日~
2021年4月25日
(注)1
普通株式
178,900
普通株式31,068,000384,007383,957

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2021年4月26日
(注)4
普通株式
33,200
31,101,200694,076694,026
2021年4月27日~
2021年5月11日
(注)1
普通株式
27,000
31,128,20064,08264,032
2021年5月11日
(注)5
普通株式
933,100
32,061,3002,5666,6482,5666,598
2021年5月12日~
2021年12月31日
(注)1
普通株式
401,200
32,462,500466,695466,645

2022年1月1日~
2022年5月31日
(注)1
普通株式
162,300
32,624,800346,729346,679
2022年6月1日
(注)6
-32,624,800△6,70622-6,679

2022年6月2日~
2022年12月31日
(注)1
普通株式
82,000
32,706,8001740176,697

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,300円
引受価額 1,202.5円
資本組入額 601.25円
3.2020年9月10日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,720百万円増加しております。
発行価格 4,029.77円
資本組入額 2,014.885円
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 取締役:5名、当社従業員:48名、当社子会社の従業員:5名
発行価格 取締役:3,905円 当社従業員及び当社子会社の従業員:4,285円
資本組入額 取締役:1,952.5円 当社従業員及び当社子会社の従業員:2,142.5円
5.有償第三者割当
割当先 株式会社NTTドコモ
発行価格 5,500円
資本組入額 2,750円
6. 会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります(減資割合99.6%)。
7.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,800株、資本金が7百万円及び資本準備金が7百万円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33586] S100QGWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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