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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGWO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メドレー 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー



① 役員一覧
男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
瀧口 浩平1984年5月16日生
2002年4月Gemeinschaft,Inc. 設立
2009年6月当社 設立
代表取締役社長(現任)
(注)35,989,400
取締役
CFO
ファイナンス統括部長
河原 亮1984年10月9日生
2007年4月JPモルガン証券株式会社 入社
2016年7月当社 取締役(現任)
2021年1月当社 IRファイナンス室長
2023年2月当社 ファイナンス統括部長(現任)
(注)3391,800

取締役古谷 昇1956年11月13日生
1981年4月株式会社ボストン コンサルティング グループ 入社
1999年12月同社 シニア・ヴァイス・プレジデント
2000年6月株式会社ドリームインキュベータ
設立 代表取締役
2005年3月有限会社ビークル 代表取締役(現任)
2005年6月参天製薬株式会社 社外取締役
2005年6月コンビ株式会社 社外取締役(現任)
2005年6月筑波大学大学院
非常勤講師及び客員教授
2006年11月株式会社ジェイアイエヌ
(現:株式会社ジンズホールディングス) 社外取締役(現任)
2012年3月ビルコム株式会社 社外監査役
2013年3月サンバイオ株式会社
社外取締役(現任)
2015年3月ビルコム株式会社 社外取締役
2018年3月当社 社外取締役(現任)
2019年7月株式会社イノフィス 社外取締役
2022年6月参天製薬株式会社 社外取締役(現任)
(注)342,000
取締役桜庭 理奈1980年9月16日生
2005年12月株式会社パンネーションズコンサルティンググループ 入社
2006年12月GEフリートサービス株式会社(現:三井住友ファイナンス&リース株式会社) 入社
2009年6月ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 入社
2012年9月アリアンツ火災海上保険株式会社 入社
2014年9月Alianz Global Corporate & Specialty SE 入社
2016年10月GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社
2019年2月同社 執行役員
2020年5月35 CoCreation合同会社設立
代表社員(現任)
2020年8月株式会社ワンコイングリッシュ
社外取締役
2023年3月当社 社外取締役(現任)
(注)3
取締役永妻 玲子1974年10月16日生
1998年4月KDDI株式会社 入社
2001年4月株式会社エフエム東京 入社
2009年4月アマゾンジャパン合同会社 入社
2021年11月Twitter Japan株式会社 代表取締役社長
2023年3月当社 社外取締役(現任)
(注)3
取締役日置 圭介1972年2月16日生
1995年4月佐藤澄男税理士事務所(現:税理士法人名南経営) 入所
2001年1月PwCコンサルティング株式会社 入社
2002年10月(買収により)IBMビジネスコンサルティング株式会社 入社
2007年6月トーマツコンサルティング株式会社(現:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社) 入社
2013年7月同社 執行役員パートナー
2020年6月株式会社ボストン コンサルティング グループ(現:ボストン コンサルティング グループ合同会社)
パートナー&アソシエイト・ディレクター
2023年3月当社 社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役表 昇平1983年7月26日生
2014年12月弁護士登録
2014年12月金子正志法律事務所 入所
2015年7月当社 入社
2015年12月当社 監査役(現任)
(注)4
監査役蒲地 正英1981年5月18日生
2005年11月税理士法人中央青山(現:PwC税理士法人) 入所
2009年9月公認会計士登録
2014年12月税理士登録
2016年11月蒲地公認会計士事務所設立
代表 (現任)
税理士法人カマチ 代表社員(現任)
2017年1月株式会社will consulting設立
代表取締役(現任)
2017年3月当社 社外監査役(現任)
2019年11月バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役・監査等委員(現任)
2022年3月株式会社IBJ 社外取締役(現任)
(注)411,400
監査役永田 亮子1963年7月14日
1987年4月日本たばこ産業株式会社 入社
2008年6月同社 執行役員
2018年3月同社 常勤監査役
2021年6月本田技研工業株式会社 社外取締役(監査委員)(現任)
2023年3月当社 社外監査役(現任)
(注)4
6,434,600

(注) 1.取締役 古谷昇氏、桜庭理奈氏、永妻玲子氏及び日置圭介氏は、社外取締役であります。
2.監査役 蒲地正英氏及び永田亮子氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の取締役6名のうち、4名は社外取締役です。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役です。
社外取締役の古谷昇氏は、当社の株式を42,000株保有しております。同氏は、複数の企業で社外取締役及び社外監査役を務めており、コンサルティング業界における経営経験や上場企業における社外取締役経験を活かして、2018年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にガバナンス強化や経営戦略についての助言を行って参りました。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化のために、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の桜庭理奈氏は、国内企業及びグローバル企業における人事領域の経験と見識を活かして、グローバル組織体制の構築及び当社グループのHR体制の強化に係る助言を期待するとともに、当社の意思決定に携わっていただくべく、社外取締役として選任しております。また、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の永妻玲子氏は、グローバルIT企業における経営経験と見識を活かして、当社グループの組織運営及び事業・プロダクト戦略についての助言を期待するとともに、当社の意思決定に携わっていただくべく、社外取締役として選任しております。また、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の日置圭介氏は、コンサルティング業界における経営経験や日系企業のグローバル化対応支援の経験を活かして、当社グループのリーガル、ファイナンス及びHRを中心としたコーポレートファンクションの強化及びグローバルでの経営体制についての助言を期待するとともに、当社の意思決定に携わっていただくべく、社外取締役として選任しております。また、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役蒲地正英氏は、当社の株式を11,400株保有しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行って参りました。今後も、同氏が持つ公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験等により、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永田亮子氏は、2008年から日本たばこ産業株式会社の執行役員・常勤監査役を務め、2021年からは本田技研工業株式会社の社外取締役(監査委員)を務めるなど、企業経営及び監査に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらを活かして当社の経営を監査することにより、当社の監査機能を強化できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
また、当社では全ての社外取締役及び社外監査役が独立役員の要件を充たすため、全ての社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33586] S100QGWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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