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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QGWO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メドレー 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
2009年6月東京都港区に株式会社メドレー(資本金17百万円)を設立
2009年11月人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始(人材プラットフォーム事業)
2012年11月本社を東京都渋谷区に移転
2015年2月医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2015年3月本社を東京都港区に移転
2015年4月介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化
介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始(新規開発サービス)
2015年7月完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併
2016年2月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2016年6月「日経メディカル ワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)
2018年3月個人情報保護認証「TRUSTeマーク」を取得
2018年4月クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2018年11月医療ヘルスケア分野における技術のオープン化及び情報活用を推進するために、他の企業に対して資金支援や業務支援をする「MEDLEY DRIVE」プロジェクトを開始
2018年12月国際規格に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得
2019年4月医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」を完了
2019年6月創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更
2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年8月製薬企業及び医療機器メーカー等のデジタル活用の支援を目的としたMEDS株式会社を設立(医療プラットフォーム事業)
2020年9月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2021年1月中小病院向けに電子カルテ(MALLシリーズ)を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル(旧社名: 株式会社パシフィックシステム)(高知県)を子会社化
中小病院向け電子カルテ(MALLシリーズ)提供開始(医療プラットフォーム事業)
2021年2月介護事業所向けオンライン研修サービス「メディパスアカデミー介護」等を運営する株式会社メディパス(東京都)を完全子会社化
介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始(人材プラットフォーム事業)
2021年4月オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始(医療プラットフォーム事業)
2021年4月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリニューアル(医療プラットフォーム事業)
2021年10月株式会社NTTドコモと共同で株式会社ミナカラの発行済み株式100%を取得(株式会社NTTドコモ85.1%、当社14.9%)(医療プラットフォーム事業)
2021年12月株式会社NTTドコモとオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」の共同運営開始(医療プラットフォーム事業)
2022年1月新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
2022年5月介護事業所向けのオンライン動画研修サービス「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更
2022年9月株式会社NTTドコモと共同運営するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」に、ドコモが提供する電子お薬手帳サービス「おくすり手帳Link」を統合
2022年9月医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営する株式会社Tenxia(東京都)を完全子会社化
2022年11月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33586] S100QGWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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