株式会社メドレー 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 CEO	瀧口 浩平	1984年5月16日生	2002年4月 Gemeinschaft,Inc. 設立 2009年6月 当社 設立 代表取締役社長 CEO(現任)	(注)3	5,989,400
取締役 CFO ファイナンス統括部長	河原 亮	1984年10月9日生	2007年4月 JPモルガン証券株式会社 入社 2016年7月 当社 取締役 CFO(現任) 2021年1月 当社 IRファイナンス室長 2023年2月 当社 ファイナンス統括部長(現任)	(注)3	321,300
取締役	古谷 昇	1956年11月13日生	1981年4月 株式会社ボストン コンサルティング グループ 入社 1999年12月 同社 シニア・ヴァイス・プレジデント 2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ 設立 代表取締役 2005年3月 有限会社ビークル 代表取締役(現任) 2005年6月 参天製薬株式会社 社外取締役 2005年6月 コンビ株式会社 社外取締役 2005年6月 筑波大学大学院 非常勤講師及び客員教授 2006年11月 株式会社ジェイアイエヌ (現:株式会社ジンズホールディングス) 社外取締役(現任) 2012年3月 ビルコム株式会社 社外監査役 2013年3月 サンバイオ株式会社 社外取締役(現任) 2015年3月 ビルコム株式会社 社外取締役 2018年3月 当社 社外取締役(現任) 2019年7月 株式会社イノフィス 社外取締役 2022年6月 参天製薬株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	42,000
取締役	桜庭 理奈	1980年9月16日生	2005年12月 株式会社パンネーションズコンサルティンググループ 入社 2006年12月 GEフリートサービス株式会社(現:三井住友ファイナンス&リース株式会社) 入社 2009年6月 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 入社 2012年9月 アリアンツ火災海上保険株式会社 入社 2014年9月 Alianz Global Corporate & Specialty SE 入社 2016年10月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社 2019年2月 同社 執行役員 2020年5月 35 CoCreation合同会社設立 代表社員(現任) 2020年8月 株式会社ワンコイングリッシュ 社外取締役 2023年3月 一般社団法人日本オントロジカル・コーチング協会 代表理事(現任) 2023年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	永妻 玲子	1974年10月16日生	1998年4月 KDDI株式会社 入社 2001年4月 株式会社エフエム東京 入社 2009年4月 アマゾンジャパン合同会社 入社 2021年11月 Twitter Japan株式会社 代表取締役社長 2023年3月 当社 社外取締役(現任) 2023年4月 スマートニュース株式会社 執行役員 (現任) 2023年6月 株式会社ゼンショーホールディングス 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	日置 圭介	1972年2月16日生	1995年4月 佐藤澄男税理士事務所(現:税理士法人名南経営) 入所 2001年1月 PwCコンサルティング株式会社 入社 2002年10月 (買収により)IBMビジネスコンサルティング株式会社 入社 2007年6月 トーマツコンサルティング株式会社(現:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社) 入社 2013年7月 同社 執行役員パートナー 2020年6月 株式会社ボストン コンサルティング グループ(現:ボストン コンサルティング グループ合同会社) パートナー&アソシエイト・ディレクター 2023年3月 当社 社外取締役(現任) 2023年3月 re-Designare合同会社 代表社員 (現任)	(注)3	―
常勤監査役	表 昇平	1983年7月26日生	2014年12月 弁護士登録 2014年12月 金子正志法律事務所 入所 2015年7月 当社 入社 2015年12月 当社 監査役(現任)	(注)4	―
監査役	蒲地 正英	1981年5月18日生	2005年11月 税理士法人中央青山(現:PwC税理士法人) 入所 2009年9月 公認会計士登録 2014年12月 税理士登録 2016年11月 蒲地公認会計士事務所設立 代表 (現任) 税理士法人カマチ 代表社員(現任) 2017年1月 株式会社will consulting設立 代表取締役(現任) 2017年3月 当社 社外監査役(現任) 2019年11月 バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役 監査等委員(現任) 2022年3月 株式会社IBJ 社外取締役(現任) 2023年3月 株式会社ポピンズ 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	11,400
監査役	永田 亮子	1963年7月14日	1987年4月 日本たばこ産業株式会社 入社 2008年6月 同社 執行役員 2018年3月 同社 常勤監査役 2021年6月 本田技研工業株式会社 社外取締役 監査委員(現任) 2023年3月 当社 社外監査役(現任) 2023年6月 株式会社UACJ 社外取締役(現任)	(注)4	―
計					6,364,100

(注) 1.取締役 古谷昇氏、桜庭理奈氏、永妻玲子氏及び日置圭介氏は、社外取締役であります。
2.監査役 蒲地正英氏及び永田亮子氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の取締役6名のうち、4名は社外取締役です。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役です。
社外取締役の古谷昇氏は、当社の株式を42,000株保有しております。同氏は、複数の企業で社外取締役及び社外監査役を務めており、コンサルティング業界における経営経験や上場企業における社外取締役経験を活かして、2018年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にガバナンス強化や経営戦略についての助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の桜庭理奈氏は、国内企業及びグローバル企業における人事領域の経験と見識を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にグローバル組織体制の構築及び当社グループのHR体制の強化に係る助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の永妻玲子氏は、グローバルIT企業における経営経験と見識を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特に当社グループの組織運営及び事業・プロダクト戦略についての助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の日置圭介氏は、コンサルティング業界における経営経験や日系企業のグローバル化対応支援の経験を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特に当社グループのリーガル、ファイナンス及びHRを中心としたコーポレートファンクションの強化及びグローバルでの経営体制についての助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役蒲地正英氏は、当社の株式を11,400株保有しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。今後も、同氏が持つ公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験等により、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永田亮子氏は、2023年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。今後も同氏が持つ上場企業における豊富な監査経験と企業経営及び監査に関する高い見識を活かして、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
また、当社では全ての社外取締役及び社外監査役が独立役員の要件を充たすため、全ての社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。