有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0U9
株式会社メルカリ 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)
回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 2015年6月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | |
売上高 | (百万円) | 4,237 | 12,256 | 21,254 | 33,424 | 46,254 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,099 | 3,262 | 4,469 | 7,107 | 7,090 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △1,104 | 3,011 | △6,990 | △8,428 | △5,046 |
資本金 | (百万円) | 2,065 | 6,286 | 6,286 | 34,803 | 40,110 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | 6,500,000 | 6,514,269 | 6,514,269 | 135,339,722 | 150,755,347 |
A種優先株式 | (株) | 1,100,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | - | - |
B種優先株式 | (株) | 1,611,400 | 1,611,400 | 1,611,400 | - | - |
C種優先株式 | (株) | 1,073,000 | 1,073,000 | 1,073,000 | - | - |
D種優先株式 | (株) | - | 781,247 | 781,247 | - | - |
純資産額 | (百万円) | 1,607 | 13,061 | 6,071 | 54,676 | 60,242 |
総資産額 | (百万円) | 10,365 | 29,171 | 54,855 | 115,414 | 125,742 |
1株当たり純資産額 | (円) | △235.59 | 5.16 | △55.74 | 403.99 | 399.61 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △110.00 | 27.56 | △60.90 | △72.55 | △34.82 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 15.5 | 44.8 | 11.1 | 47.4 | 47.9 |
自己資本利益率 | (%) | - | 41.1 | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 149 | 274 | 400 | 756 | 1,178 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (8) | (11) | (28) | (174) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 63.0 |
(比較指標:TOPIX) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (91.8) |
最高株価 | (円) | - | - | - | 6,000 | 4,975 |
最低株価 | (円) | - | - | - | 4,165 | 1,704 |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期から第5期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第3期及び第5期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第6期及び第7期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第3期、第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第3期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第6期及び第7期は当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第3期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.株主からの取得請求権行使に基づき、2017年7月2日付でA種優先株式1,500,000株、B種優先株式1,611,400株、C種優先株式1,073,000株、D種優先株式781,247株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ1,500,000株、1,611,400株、1,073,000株、781,247株交付しております。また、2017年6月22日開催の取締役会決議により、2017年7月2日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2017年9月29日開催の定時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.2017年9月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年6月19日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.当社株式は、2018年6月19日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第7期以降を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34064] S100H0U9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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